廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第24条の5（権限の委任）

環境省の地方出先機関の長です。廃棄物処理法24条の5により、環境省令で定める範囲で環境大臣の権限の委任を受け、自らの名義で処分を行います。

法律ではなく環境省令で決まります。具体的には廃棄物処理法施行規則の委任規定を確認する必要があり、省令改正で範囲が変わることもあります。

委任は権限そのものが受任者に移り、受任者の名義で処分します。専決・代決は内部の事務処理にすぎず、処分の名義は元の行政庁のままです。

委任すると原則として委任者は当該権限を行使できなくなると解されています。ただし省令に大臣が自ら行うことを妨げない旨の留保があれば別です。

いいえ。産業廃棄物処理業の許可は原則として都道府県知事の権限です。本条が対象とするのは、法律上環境大臣に与えられた権限に限られます。

必要と解されています。法律で定められた権限の所在を変えるものだからです。廃棄物処理法では本条がその根拠規定になっています。

直ちに却下されるとは限らず、補正を求められるのが通常です。ただし期限間際だと対応が厳しくなるため、提出前に通知書の名義を確認しておくのが安全です。

委任を受けていない権限の行使は権限外の処分として違法となり、取消しの対象になりえます。争う際は省令の委任規定と照らし合わせて主張します。

無効ではない。本条は環境大臣の権限を環境省令で地方環境局長に委任できると定めている。委任された範囲内であれば、局長名義の処分は正規のものであり、効力もある。実務のポイント：委任された権限を大臣が同時に行使することは通常ない。省令の委任規定に「ただし、環境大臣が自ら行うことを妨げない」といった留保があるかどうかで、本省が直接動く余地があるかが決まる。まず省令の条文を確認するとよい

行政不服審査法4条により、審査請求は原則として処分庁の最上級行政庁に対して行う。委任によって地方環境局長が処分をした場合、審査請求先は通常、その上級庁である環境大臣になる。ただし、通知書の教示欄に書かれた宛先を必ず確認すること。実務のポイント：審査請求の期間は、処分があったことを知った日の翌日から3か月である（同法18条）。取消訴訟を起こす場合は、処分庁の所在地を管轄する裁判所も選べる（行政事件訴訟法12条）。地元で争える可能性があることを知らない事業者は多い（最新の改正状況をご確認ください）