水質汚濁防止法 第14条の9（生活排水対策推進計画の策定等）

解説

川が臭い原因の大半は、工場ではなく一般家庭の台所・風呂・洗濯から出る排水だった。そうした流域がある。工場排水は排水基準と罰則で縛れるが、家庭の排水は一軒ずつ罰で縛れない。そこで法律は、責任を個人ではなく市町村に負わせた。都道府県知事が「生活排水対策重点地域」に指定した地域の市町村は、推進計画を必ず作らなければならない。計画には「基本方針」と「生活排水処理施設の整備」の二つを必ず書く。啓発は努力義務にとどまる。計画を作る前には同じ地域の他の市町村と連携し、あらかじめ知事に通知し、できあがったら公表しなければならない。つまり、あなたの町の下水道や浄化槽をどう整備するかは、公表された一冊の計画にまとまっている。それを読めば、補助金の方針も、自宅が下水道の予定区域に入っているかも、行政が何を約束したかも見えてくる。

法的な位置づけ

生活排水対策推進計画とは、水質汚濁防止法第14条の9に基づき、生活排水対策推進市町村が生活排水対策重点地域における生活排水対策の実施を推進するために定める行政計画である。基本的方針と生活排水処理施設の整備に関する事項を必要的記載事項とし、啓発に関する事項を努力的記載事項とする。策定・変更には連携、知事への事前通知、公表の手続を要する。

こんなときに使う

• 家を買うとき、下水道の本管は通っていますか？ 不動産屋が「そのうち下水が来ますよ」と言っても、それを確かめる手がかりの一つが市町村の生活排水対策推進計画と下水道の整備計画だ。「浄化槽のまま据え置く区域」に入っていれば、浄化槽の維持費は何十年も払い続けることになる
• 近所の用水路が夏になると泡立ち、ドブ臭い。市役所に電話しても「家庭排水なので」とたらい回し。重点地域に指定されていれば、市には計画を作り公表する法的義務がある。窓口で「推進計画のどこに、この水路の対策が書いてありますか」と聞けば、話の土俵が変わる
• あなたは町役場の環境課に異動したばかり。前任者の引継書に「推進計画の改定時期」とある。改定にも連携、知事への事前通知、公表の手続がかかる（8項）。通知を飛ばして議会報告の直前に気付けば、スケジュールは丸ごと組み直しになる
• 合併処理浄化槽への転換補助の受付があと二週間で締め切られると、回覧板で知った。補助の枠も対象地域も、自治体の計画や予算の中で決まっていることが多い。締切の前に計画を読むかどうかで、数十万円の差がつく
• 隣の市と同じ川の流域なのに、向こうは下水道の整備が進み、こちらは遅れている。4項は同じ重点地域内の市町村に連携を義務付けている。流域単位でそろっていないなら、議員への請願で問う根拠になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の地域が生活排水対策重点地域か、市町村のサイトか県の環境部局で確かめる2. 公表された推進計画を入手し、基本方針と施設整備の項目で自宅周辺の位置付け（下水道区域か浄化槽区域か）を確認3. 悪臭・泡の日時と写真を記録し、計画の該当箇所を示して担当課へ書面で進み具合を問い合わせる4. 動かなければ、情報公開請求、議員への相談、議会への請願へ段階的に上げる。公金の支出そのものに疑問があれば、住民監査請求（地方自治法242条）も選択肢になる

訴えられた側：市町村の担当者の場合：1. 策定・変更のたびに、他の推進市町村との連携、知事への事前通知、策定後の公表の三つを記録で残す（4項〜8項） 2. 必須記載の基本方針と施設整備が抜けていないか点検し、啓発も努力義務として盛り込む3. 知事の勧告を受けたら、対応方針を文書化しておく4. 住民からの問い合わせには計画の該当箇所で答え、整備が遅れている場合は理由と見通しを示す。沈黙は議会質問を招く

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効や策定期限の定めはない。計画の違法を理由に直接争う道は狭く、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が問題になる場面もまれである。実務上の期限は、公金の支出を争う住民監査請求の「当該行為のあった日から1年」（地方自治法242条2項、正当な理由があれば例外あり）と、計画改定のスケジュールである

学説

行政計画の処分性に関する一般的理解：行政計画は原則として国民の権利義務を直接形成しないため、その策定自体を取消訴訟で争うことは難しいとされる。本条の推進計画も同様に、住民に具体的な整備請求権を与えるものではないと解されている

改正の年表

1. 1.平成2年（1990年） 新設：水質汚濁防止法改正により生活排水対策の章が設けられ、重点地域の指定と市町村による推進計画の仕組みが導入された。その後の文言修正の有無は要確認