（無過失責任）
第19条
工場又は事業場における事業活動に伴う有害物質の汚水又は廃液に含まれた状態での排出又は地下への浸透により、人の生命又は身体を害したときは、当該排出又は地下への浸透に係る事業者は、これによつて生じた損害を賠償する責めに任ずる。
2一の物質が新たに有害物質となつた場合には、前項の規定は、その物質が有害物質となつた日以後の当該物質の汚水又は廃液に含まれた状態での排出又は地下への浸透による損害について適用する。
水質汚濁防止法 第四章 損害賠償
- 水質汚濁防止法第四章 損害賠償は、第19条〜第20条の5の全 6 条で構成されています。
- 水質汚濁防止法第四章 損害賠償が属する水質汚濁防止法の法令番号は昭和四十五年法律第百三十八号です。
- 水質汚濁防止法の公布日は昭和45年12月25日です。
- 水質汚濁防止法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
第二十条
第20条
前条第一項に規定する損害が二以上の事業者の有害物質の汚水又は廃液に含まれた状態での排出又は地下への浸透により生じ、当該損害賠償の責任について民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百十九条第一項の規定の適用がある場合において、当該損害の発生に関しその原因となつた程度が著しく小さいと認められる事業者があるときは、裁判所は、その者の損害賠償の額を定めるについて、その事情をしんしやくすることができる。
（賠償についてのしんしやく）
第20条の2
第十九条第一項に規定する損害の発生に関して、天災その他の不可抗力が競合したときは、裁判所は、損害賠償の責任及び額を定めるについて、これをしんしやくすることができる。
（消滅時効）
第20条の3
第十九条第一項に規定する損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によつて消滅する。
一被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知つた時から五年間行使しないとき。
二損害の発生の時から二十年を経過したとき。
（他の法律の適用）
第20条の4
第十九条第一項に規定する損害賠償の責任について鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）又は水洗炭業に関する法律（昭和三十三年法律第百三十四号）の適用があるときは、当該各法律の定めるところによる。
（適用除外）
第20条の5
この章の規定は、事業者が行なう事業に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては、適用しない。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）