水質汚濁防止法 第20条の4（他の法律の適用）

解説

公害被害の無過失責任といえば水質汚濁防止法19条、と覚えている人ほど見落とす一行がある。汚水の出どころが鉱山の坑水や水洗炭の廃水だった場合、水濁法の損害賠償ルールは後ろに下がり、鉱業法または水洗炭業に関する法律が前に出る。本条はその交通整理である。影響は小さくない。水濁法19条1項が救済するのは人の生命・身体の被害だけで、田んぼや養殖場といった財産の被害は対象外である。これに対し鉱業法109条は、坑水や廃水の放流などで生じた損害を広く無過失責任の対象にしている。賠償の方法（鉱業法113条）や時効（同115条）にも鉱業法独自のルールがある。つまり、被害の原因が工場なのか鉱山なのかによって、使う条文、請求できる損害の範囲、時効の数え方がまとめて入れ替わる。上流に休廃止鉱山がある地域では、最初に確認すべきは水の成分より、排出元が法律上どう分類されるかである。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法20条の4は、同法19条1項に定める事業者の無過失損害賠償責任と、鉱業法および水洗炭業に関する法律が定める賠償責任との適用関係を調整する規定である。後二者の適用がある場合には、それぞれの法律の定めが優先して適用され、水質汚濁防止法の損害賠償規定は後退する。

こんなときに使う

• 川の水を引いた水田の稲が枯れ、上流には閉山して数十年たつ鉱山跡がある。この場合、水濁法19条で請求できるのか？ 答えは否である。水濁法19条は生命・身体の被害に限られるうえ、原因が鉱山の坑水なら本条によって鉱業法が優先する。鉱業法109条では財産被害も対象になり、閉山後の賠償義務者を誰とするかも鉱業法が定めている
• あなたは鉱業権を相続したばかりの中小企業の二代目である。下流の漁協から、坑廃水による魚の大量死について賠償を求める内容証明が届いた。水濁法20条（天災など不可抗力の斟酌）を根拠に減額を主張しようとしても、その土俵自体が違う。反論は鉱業法の条文で組み直す必要がある
• 漁協の総会が来週に迫っている。被害の発覚から三年が近いと言われ、請求の根拠法が水濁法か鉱業法かで時効の起算点が変わるかどうか、今夜中に確かめなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害の状況（作物・魚・健康被害）を日付入りの写真と検査結果で記録する2. 上流の排出元が鉱山・水洗炭業か、一般の工場・事業場かを経済産業局の鉱業原簿や自治体への照会で特定する3. 鉱山由来なら鉱業法109条を根拠に、財産被害も含めて請求を組む。工場由来で生命・身体の被害なら水濁法19条を使う4. 公害紛争処理法に基づく公害等調整委員会や都道府県の公害審査会への調停申請も検討する

訴えられた側：1. 自社の施設が鉱業法上の鉱業権に基づくものかを確認し、適用される賠償ルールを確定させる2. 鉱業法の無過失責任が適用されるなら、過失がないことを争っても意味は薄い。争点は因果関係と損害額に絞る3. 共同の排出者や不可抗力など、減額につながる事情を鉱業法の規定に沿って整理する4. 賠償の方法（金銭か原状回復か、鉱業法113条）も交渉材料として検討する

時効（請求できる期限）：鉱業法が適用される場合は鉱業法115条による。損害と賠償義務者を知った時から3年、損害発生時から20年が基本で、進行中の損害は進行がやんだ時から起算する趣旨の規定がある（最新の改正状況をご確認ください）。水濁法が適用される場合は同法20条の3および民法724条・724条の2による

学説

通説：本条は特別法優先の原則を明文化した確認的規定と解され、鉱業法等が適用される場面では水濁法の損害賠償規定は適用されず、賠償の範囲・方法・時効は当該法律の規定による。

改正の年表

1. 1.昭和47年（1972年） 新設：大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律により、水濁法に無過失責任を定める損害賠償の章が設けられ、鉱業法等との調整規定も置かれた。条番号の変遷は要確認