水質汚濁防止法 第20条

解説

工場の排水で健康被害が出たとき、被害者は民法709条の「過失の立証」をしなくてよい。水質汚濁防止法19条が、有害物質の排出や地下浸透で人の生命・身体を害した事業者に無過失責任（落ち度がなくても賠償する責任）を課しているからだ。原因が複数の工場にまたがる場合は、民法719条1項の共同不法行為（複数の加害者が一緒に全額を負う仕組み）により、各社が損害全額について連帯して責任を負うのが原則になる。本条はその原則に一つだけ調整を加える。原因への関与の程度が「著しく小さい」事業者については、裁判所が賠償額を決める際にその事情を考慮できる。ここで押さえておきたいのは三点だ。考慮するかどうかは裁判所の裁量で、減額は自動ではない。考慮されても責任が消えるわけではない。そして減額されるのはその小口事業者の負担だけで、主な原因者に全額を請求する道は残る。被害者は請求の順番を、事業者は証拠の準備を、この条文を前提に組み立てることになる。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法20条は、事業者の無過失責任（同法19条）による人の生命・身体の損害が複数事業者の有害物質の排出又は地下浸透により生じ、民法719条1項が適用される場合において、原因となった程度が著しく小さい事業者の損害賠償額の算定に際し、裁判所がその事情をしんしゃくすることを認める規定である。

こんなときに使う

• 工業団地の井戸水からトリクロロエチレンが検出され、住民に健康被害が出た。団地内の五社に排出歴がある。被害者側は五社をまとめて訴え、うち一社が「うちの排出量は全体の1% 未満だ」と本条を主張してきた。この主張で請求額全体が減るわけではない。資力のある大口排出者を被告に残しておけば回収の道は閉ざされない
• もし、あなたの会社が30年前に小さなメッキ工程で少量の廃液を地下浸透させていて、今になって周辺住民の健康被害訴訟の被告に名を連ねたら？ 連帯責任のまま全額を背負うか、寄与の小ささを立証して減額を狙うか。勝負を分けるのは、当時の排出量を示す記録が社内に残っているかどうかだ
• 町のクリーニング店の二代目。先代の頃のテトラクロロエチレンの扱いを巡り、近くの化学工場と一緒に訴えられた。店の資料は倉庫の段ボールにしかない
• 第一回口頭弁論まであと三週間。被告事業者の法務担当として、排水記録、行政への届出、水質測定データを集めなければならない。寄与度の主張は数字で裏付けられなければ、裁判所が考慮する材料にならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 健康被害の医療記録と、井戸水・河川水の検査結果を確保する2. 保健所や自治体に水質調査の記録を照会し、排出の可能性がある事業者をすべて洗い出す3. 19条の無過失責任を使えば過失の立証は不要。争点は因果関係と損害に絞られる4. 資力のある主な原因者を必ず被告に含める。小口事業者が本条で減額されても、他の被告に全額を請求できる

訴えられた側：1. 過去の排水記録、届出書類、水質測定データ、有害物質の購入量・使用量を即座に保全する2. 19条は無過失責任なので、落ち度がないという反論に頼らない3. 他社と比べて自社の寄与が「著しく小さい」ことを数値で示す鑑定を検討する4. 減額されても責任はゼロにならない前提で、他の被告への求償と和解の案を同時に練る

時効（請求できる期限）：消滅時効は民法の規定による。人の生命・身体の侵害は損害と加害者を知った時から5年（民法724条の2）、不法行為の時から20年（同724条2号）。潜伏期間の長い健康被害では、20年の起算点を損害発生時とした判例（最判平成16.4.27）がある。水質汚濁防止法上の時効の特則の有無と現行文言は要確認（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：水質汚濁防止法制定（昭和45年法律第138号）。工場・事業場からの排水規制を中心とする法律として成立
2. 2.昭和47年（1972年） 改正：大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部改正により、健康被害の無過失責任（19条）とあわせて損害賠償に関する規定が整備されたとされる。現行文言の確定時期は要確認