水質汚濁防止法 第20条の2（賠償についてのしんしやく）

解説

無過失責任と聞くと、工場側に逃げ道は一切ないと思うだろう。水質汚濁防止法19条は、カドミウムやシアンなどの有害物質を含む汚水や廃液が排出され、または地下に浸透して人の生命・身体を害したとき、事業者に過失がなくても賠償責任を負わせる。本条は、その責任に一か所だけ調整の余地を残している。豪雨、地震、津波などの天災その他の不可抗力（人の力ではどうにも防げない出来事）が被害の発生に重なっていた場合、裁判所は責任の有無と賠償額を決めるときに、それを「しんしゃく」（事情として考慮し、割り引くこと）できる。押さえるべき点は三つある。第一に、条文は「免責する」ではなく「しんしゃくすることができる」と書いている。割り引くかどうか、どこまで割り引くかは裁判所が決める。第二に、予見できた豪雨や、ハザードマップで浸水が想定されていた場所での流出は、そもそも不可抗力と評価されにくい。第三に、天災を理由に割り引いてほしいのは事業者なので、その事情を主張し、証拠を出すのも事業者の側になる。被害者から見れば、相手が「天災のせい」と言い出したら、それが反論の準備を始める合図である。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法20条の2は、同法19条1項の無過失損害賠償責任について、損害の発生に天災その他の不可抗力が競合した場合、裁判所が損害賠償の責任及び額を定める際にその事情をしんしゃくできる旨を定める規定である。不可抗力を理由とする当然の免責規定ではなく、裁判所の裁量による減責規定として位置づけられる。

こんなときに使う

• 線状降水帯で工場のめっき液貯留槽があふれ、下流の井戸水を飲んでいた住民に健康被害が出た。会社は「記録的豪雨だった」と繰り返す。だが同じ敷地が過去10年で3回浸水していたなら、本当に不可抗力と言えるのか。天災に見えても予見できた事故であれば、しんしゃくの対象から外れうる
• 地震で配管が破断し、六価クロムが地下に浸透して近隣住民の健康被害につながったら、工場は全額を払うことになるのか？ 19条によって責任そのものは負う。そのうえで本条により、裁判所が地震の寄与分を割り引く余地がある。ただし、耐震点検を怠っていたせいで広がった被害まで割り引かれるとは限らない
• あなたは中小めっき工場の二代目。台風の翌週、住民の代理人から内容証明が届いた。回答期限まであと14日。気象庁の観測記録、設備点検簿、台風接近前にとった対応の記録を今すぐ押さえなければ、「不可抗力」という主張は根拠のない言い訳で終わる
• 渇水で川の流量が激減し、ふだんなら薄まっていた排水の濃度が跳ね上がった。自然現象の競合として争点になりうる。
• 漁協の友人から「台風のせいなら諦めるしかないのか」と相談された。最初に確認すべきは被害の中身である。19条の無過失責任が及ぶのは人の生命・身体の被害に限られ、魚や養殖いけすの損害は原則として民法709条で過失を立証する別ルートになる。本条の出番がそもそもあるのかどうかが、そこで分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 診断書、通院記録、水質検査の結果を確保し、被害が生命・身体に関わるもの（19条の対象）か、財産の損害（民法709条のルート）かを整理する2. 相手が天災を持ち出してきたら、過去の浸水履歴、ハザードマップ、設備の点検状況を調べ、予見できたかどうかの材料を集める3. 賠償額の割引は裁判所の裁量なので、天災の寄与は小さいという主張を具体的な数字で組み立てる4. 訴訟の負担が重ければ、都道府県の公害審査会による調停や公害等調整委員会の手続も比較検討する

訴えられた側：1. 気象庁の観測データ、被災直後の設備の写真、直前の点検記録を直ちに保全する2. 天災の規模が予見の範囲を超えていたことと、とりうる対策をとっていたことを、あわせて立証できるよう準備する3. 被害のうち天災が寄与した割合について、専門家の意見書を検討する4. 保険約款の汚染免責の範囲を確認し、保険会社へ早めに通知する5. 割引はあくまで裁量なので、全額賠償となった場合も想定して和解の選択肢を並行して試算する

時効（請求できる期限）：人の生命・身体を害した場合、損害と賠償義務者を知った時から5年、行為の時から20年で請求権が消滅するのが原則である（民法724条、724条の2）。水質汚濁防止法20条の3の時効特則との関係も含め、正確な期間は（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は19条1項の無過失責任を前提に、損害の発生に自然力が寄与した部分を公平の見地から調整する裁量規定と理解される。予見可能性・回避可能性が認められる場合には不可抗力に当たらず、しんしゃくは否定されやすい。

改正の年表

1. 1.昭和47年（1972年） 新設：大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律により、19条の無過失損害賠償責任とあわせて設けられた。その後の文言改正の有無は要検証