水質汚濁防止法 第1条（目的）

解説

工場の排水口と、あなたの家の蛇口。ふだんは結びつかないこの二つを、昭和45年（1970年）の「公害国会」は一本の法律で結んだ。第1条はその設計図であり、四つのことを宣言している。第一に、工場・事業場から川や海など「公共用水域」（誰もが使う公の水辺）へ流す水を規制する。第二に、地面へしみ込ませる水も規制する。第三に、台所や風呂から出る生活排水の対策を進める。第四に、有害物質の排出で人の健康が損なわれた場合の事業者の賠償責任を定める。見落とされやすいのは第四点である。目的に「被害者の保護」がはっきり書かれ、それを受けて第19条は、有害物質で人の生命・身体を害した事業者に「過失がなくても」賠償させる（無過失責任）。一般の不法行為（民法709条）なら、被害者は企業の過失を証明しなければならない。この法律の枠内では、その重い証明がいらない。地域の水に異変を感じたとき、どの土俵で争うかを選べる者と選べない者の差は、ここで生まれる。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法第1条は同法の目的規定であり、工場及び事業場から公共用水域に排出される水と地下に浸透する水の規制、生活排水対策の推進により、公共用水域及び地下水の水質汚濁を防止し、国民の健康保護と生活環境の保全を図るとともに、健康被害に関する事業者の損害賠償責任を定めて被害者の保護を図ることを掲げる。

こんなときに使う

• 実家の井戸水から、近くのクリーニング工場で使われていた溶剤と同じ物質が検出されたら、どうなる？ クリーニング業の洗浄施設は政令で「特定施設」に指定されうる。地下浸透の規制と第19条の無過失責任が、そのまま射程に入る
• あなたは中堅メーカーの工場長。排水処理装置が夜間に故障し、基準を超えた排水が川へ流れた。水質汚濁防止法は排水基準違反に行政命令を待たない「直罰」を置いている。事故時には応急措置と都道府県知事への届出が求められ、通報を翌朝に回せば、それだけで状況はかなり悪くなる

学説

通説：目的規定それ自体は国民に直接の権利義務を課さないが、後続の規制条文の解釈指針となり、行政事件訴訟法9条2項に基づく原告適格の判断では法令の趣旨・目的として考慮される

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：いわゆる公害国会で制定。工場・事業場からの排水規制による公共用水域の水質汚濁防止と、国民の健康保護・生活環境保全を目的として定めた
2. 2.昭和47年（1972年） 改正：事業者の無過失損害賠償責任の導入に伴い、目的に被害者の保護が加えられた
3. 3.平成元年（1989年） 改正：有害物質を含む水の地下浸透規制の導入に伴い、地下水の水質汚濁の防止が目的に加えられた
4. 4.平成2年（1990年） 改正：生活排水対策の制度化に伴い、生活排水対策の実施の推進が目的に加えられた