水質汚濁防止法 第12条（排出水の排出の制限）

解説

排水基準違反は、役所から「改善しなさい」と命じられて初めて罪になるわけではない。水質汚濁防止法12条1項は、基準を超える排出水を排水口から一滴でも出した時点で違反になる「直罰」の規定であり、31条で6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。しかも過失でも処罰される（3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）。「知らなかった」「機械の故障だった」は、責任を消す理由にならない。基準の物差しになるのは工場の敷地境界でも川の水質でもなく、「排水口」での数値である。薄めて流しても川がきれいでも、排水口の数字が基準を超えていればアウトだ。2項と3項は猶予期間を定める。政令改正で自社の設備が新たに「特定施設」（規制対象の設備）に加わった場合、原則6か月（政令で定める施設は1年）の猶予がある。湖沼などの指定地域の特定施設であれば1年（同3年）である。ただし、すでに特定事業場として届出済みの工場であれば、この猶予は一日もない。この違いを知っているかどうかで、設備更新の段取りが変わる。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法第12条は排水基準の遵守義務を定める規定であり、特定事業場から公共用水域に排出水を排出する者に対し、排水口における汚染状態が排水基準に適合しない排出水の排出を禁止する。違反には同法31条の罰則が直接適用される。新たに特定施設または指定地域特定施設となった施設には、一定の適用猶予期間が設けられている。

こんなときに使う

• めっき工場の排水処理担当として、夜勤明けに pH 計の警報に気付いた。前夜の数時間、基準外の排水が川に流れていた可能性がある。上司が「黙っていればバレない」と言ったら、あなたはどう動く？ 過失犯も処罰対象であり、隠蔽は14条の2の事故時措置義務違反を上乗せするだけだ
• 経営する旅館が増築で厨房・洗濯・入浴設備を拡張し、政令で定める規模を超えて特定施設の要件を満たした。すでに特定事業場なら12条2項ただし書により猶予はなく、稼働初日から排水基準が適用される。「半年は大丈夫」と思って処理設備の発注を後回しにしていたら、その間の排水はすべて違反になりうる
• 湖畔の工場で環境課の立入検査が入り、採水された。結果は後日届く。
• 地元の漁協から「工場の排水が出てから魚が浮いた」と抗議が来た。自社の測定記録は基準内だが、測定頻度は月1回。残りの29日の数値を示す証拠が手元にない。立証の穴は、そのまま交渉力の穴になる
• 政令改正で自社のし尿浄化槽が指定地域特定施設に該当することになった。猶予は1年、残りはあと90日。浄化槽の高度処理化の工事業者の手配は、もう遅すぎるくらいである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 異変（着色、異臭、魚の死骸）を発見したら、日時・場所がわかる写真と動画を撮影し、可能なら清潔な容器で採水しておく2. 都道府県または政令市の環境部局に通報し、立入検査（22条）と採水を求める3. 有害物質によって健康被害が出た場合は、19条の無過失責任に基づき、事業者の過失を立証せずに賠償を請求できる4. 漁業被害など財産上の損害は、民法709条の枠組みで因果関係の立証を準備する

訴えられた側：1. 基準超過が判明したら、ただちに排出を止めるか減らし、応急措置と行政への届出（14条の2）を行う。隠蔽は罪を重くするだけである2. 測定記録、処理設備の点検記録、薬品投入記録を保全し、改ざんと疑われる修正は一切しない3. 超過の原因（故障、原料の変更、人的ミス）を特定し、再発防止策を文書化する。これが過失の程度と情状の評価に効く4. 刑事手続に進む可能性がある場合は、環境刑事の経験がある弁護士に早期に相談する

時効（請求できる期限）：12条違反の罪（31条1項、6月以下の拘禁刑）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）、排出行為の終了時から起算する。2項の猶予は特定施設となった日から6か月（政令指定施設は1年）、3項は1年（同3年）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：いわゆる公害国会において水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）が制定され、排水基準違反に対する直罰方式が導入された