水質汚濁防止法 第13条（改善命令等）

解説

排水の数値がまだ基準内でも、知事は命令を出せる。条文の引き金は「違反した」ではなく「違反するおそれがあると認めるとき」だからだ。処理設備の老朽化、測定値がじりじり基準値に近づいている、事故が繰り返されている。こうした兆候があれば、都道府県知事（政令で定める市では市長）は期限を定めて、設備の構造・使い方・汚水処理方法の改善を命じられる。さらに特定施設の使用や排水そのものの一時停止も命じられる。つまり工場のラインが止まる。この命令に違反すると30条で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金となり、34条の両罰規定で法人も罰金を科される。一方で、排水基準に違反する排水を出すこと自体は、命令がなくても12条1項違反として31条で処罰される（直罰）。13条の命令は罰の前段階の猶予ではなく、操業を止めることのできる別ルートである。事業者なら測定記録の傾向を自分で先に読み、近隣住民なら「おそれ」の段階で行政を動かせる。どちらの立場でも、動き出すタイミングが一段早まる。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法13条は、特定事業場の排水口で排水基準に適合しない排出水が排出されるおそれがある場合、都道府県知事が期限を定めて施設・処理方法の改善命令、または施設使用・排水の一時停止命令を発することができると定める規定である。3項は、指定地域内事業場が総量規制基準に適合しない場合の改善命令を定める。

こんなときに使う

• 工場の排水処理担当として、この半年の BOD の測定値が毎月少しずつ上がっていることにあなたは気付いている。まだ基準内だから上司には報告していない。ところが立入検査（22条）で記録を見た担当職員は、その推移こそを「おそれ」の根拠として読む。
• 隣の川で魚が浮いた。上流の工場が怪しいと思っても、あなたが直接工場を止めることはできない。そんなとき、住民には何ができるのか。行政手続法36条の3に基づき、改善命令を出すよう都道府県に書面で求める「処分等の求め」がある。
• 県から届いた文書には「改善命令に先立つ弁明の機会の付与」とあり、弁明書の提出期限はあと10日。ここで何も出さないと、事業者側の事情が一切反映されないまま命令が出る。処理方法の改善計画と工期の見通しを、数字を入れて書面で出せるかどうかが勝負になる。
• 旅館の新館で厨房と大浴場を増設した。排水量が増え、県条例の上乗せ基準にかかるようになった。旅館業の厨房施設や入浴施設も特定施設になりうるので、工場だけの話ではない。
• 東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の流域で、1日の平均排水量が50立方メートル以上の事業場を運営している場合、濃度が基準内でも汚濁負荷の「総量」が超えれば3項の命令対象になる。濃度は守っているのに命令、という事態が起こりうる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 異変（変色、臭気、魚の死骸）の日時・場所を写真で記録し、可能であれば採水して保存する2. 市町村や都道府県の環境部局に通報し、受付の日付と担当者名を控える3. 反応が鈍ければ、行政手続法36条の3に基づく処分等の求めを書面で出し、13条の命令を出すよう求める4. 被害が生じていれば公害紛争処理法の調停や民法709条の損害賠償を並行して検討する。本法19条の無過失責任は有害物質による健康被害に限られる点に注意する

訴えられた側：1. 行政指導の段階で原因調査と改善計画（工程・期限・費用）を書面で出し、命令の必要性を下げる2. 弁明の機会が与えられたら、期限内に数値データ付きの弁明書を提出する3. 命令が出たら期限内の履行を最優先とし、困難であれば早めに期限延長を協議する4. 命令内容が過大であれば、審査請求または取消訴訟を検討する。ただし争っている間も命令の効力は原則として止まらない（執行不停止）

時効（請求できる期限）：命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。総量規制の新規指定事業場は、指定地域内事業場となった日から6か月間は3項の命令が適用されない（本条4項）。12条2項・3項の準用による猶予期間もある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：いわゆる公害国会で水質汚濁防止法が制定され、排水基準に適合しないおそれがある場合の改善命令・一時停止命令が置かれた
2. 2.昭和53年（1978年） 改正：水質総量規制制度の導入に伴い、総量規制基準に関する改善命令が整備された