水質汚濁防止法 第13条の2

解説

地下に染み込んだ水は、誰の目にも見えない。そこで法律は、汚染が確認される前の段階でも都道府県知事が動けるようにした。本条が求めるのは「浸透させるおそれがあると認めるとき」であり、違反の現場を押さえる必要はない。有害物質を使う工場、めっき工場、ドライクリーニング店の事業者にとっては、立入検査（22条）で床のひび割れや配管の劣化を指摘された時点で、施設の改善命令や使用の一時停止命令（役所が事業者に直接下す、強制力のある決定）を受ける可能性があるということだ。見落とされやすいのは罰則の仕組みである。地下浸透を禁じる12条の3には直接の刑罰がない。本条の命令に従わなかった時点で初めて、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（30条）が現実のものになる。命令書が届いた瞬間から、行政との交渉は刑事責任を問われうる局面に変わる。第2項は、施設が新たに特定施設に指定された場合に6か月（政令で定める施設は1年）の猶予を認めている。ただし、罰則付きの同等規定を持つ条例がある地域では、この猶予はない。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法13条の2は、地下浸透に関する改善命令等を定める規定である。都道府県知事は、同法12条の3に規定する者が環境省令で定める要件に該当する特定地下浸透水を浸透させるおそれがあると認めるとき、期限を定めて特定施設の構造・使用方法・汚水等の処理方法の改善、または施設の使用もしくは浸透の一時停止を命ずることができる。

こんなときに使う

• 築40年の工場を引き継いだ二代目社長。県の立入検査で、洗浄槽の下のコンクリートにひびが見つかった。まだ地下水から有害物質は検出されていない。それでも知事は、期限を定めて構造改善を命じることができる
• もし改善命令に書かれた期限までに工事業者が手配できなかったら、どうなる？期限を過ぎても命令違反であることに変わりはない。延長してほしいなら、期限が来る前に書面で工程表を出して協議する。黙って過ぎるのが最悪だ
• 町のクリーニング店が、テトラクロロエチレンを使う洗浄施設を30年使ってきた。近所の井戸で基準超過が見つかり、県は使用の一時停止命令を検討している。店主にとっては、店を閉めるかどうかの問題になる
• あなたは工場の環境担当者。改善命令を受けたのに工場長は「罰金くらい払えばいい」と言う。しかし両罰規定（34条）があるため、会社も罰金刑を受け、前科が入札資格や取引先の監査に響く
• 裏の工場の排水溝から変な臭いがして、自宅の井戸水の味が変わった。県庁に電話したが「調査中」と言われただけ。このとき、住民の側から処分を正式に求める手続がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 井戸水の異変、異臭、変色を日付入りの写真で記録し、民間の検査機関で水質を検査する2. 検査結果を添えて都道府県（政令市では市）の環境部局に書面で通報し、行政手続法36条の3に基づき本条の改善命令を求める3. 健康被害が出ている場合は、水質汚濁防止法19条の無過失責任による損害賠償を検討する4. 周辺の住民と連携し、個人の苦情ではなく地域の問題として扱わせる

訴えられた側：1. 命令書に書かれた改善内容と期限を正確に把握する2. 命令の前に弁明の機会（行政手続法13条1項2号）が与えられた場合は、構造図、点検記録、水質測定データを提出して「おそれ」がないことを具体的に示す3. 期限に間に合わない場合は、期限前に工程表を添えて書面で協議する4. 命令に不服がある場合は、審査請求または取消訴訟の期限内に弁護士に相談する。争っている間も命令の効力は原則として続くため、改善作業は並行して進める

時効（請求できる期限）：命令で定められた期限までに改善しなければ命令違反になる。命令に不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こす。施設が新たに特定施設に指定された場合、本条の適用は指定日から6か月（政令で定める施設は1年）猶予される（第2項）

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 新設：地下浸透規制の導入に伴い新設されたとされる。その後の文言整理を含む改正の回数と内容は、e-Gov の改正履歴で要確認