水質汚濁防止法 第13条の3

解説

有害物質は一滴も漏れておらず、排水検査の数値もきれいである。それでも工場のラインは止められる。水質汚濁防止法13条の3は、有害物質を扱う施設（有害物質使用特定施設）や貯める施設（有害物質貯蔵指定施設）が12条の4の「構造・設備・使い方の基準」を守っていないとき、都道府県知事が期限付きで改善を命じたり、施設の使用を一時停止させたりできると定めている。この命令は行政処分（役所があなたに直接下す、法的な拘束力を持つ具体的な決定）である。改善命令は結果ではなく予防のための規定であり、汚染が起きる前の段階で発動できる。床の不浸透性の塗装がはがれている、配管の点検記録が付いていない。そうした「見た目の小さな欠陥」が命令の引き金になる。命令に違反すれば刑事罰が待っている。逆にいえば、基準を満たしていない状態に気付いていても、命令が出るまでは罰則はない。この時間差が行政指導の段階でどれだけ誠実に動けるかを決め、社長の前科の有無を左右する

法的な位置づけ

水質汚濁防止法第13条の3は、有害物質使用特定施設および有害物質貯蔵指定施設の構造・設備・使用方法に関する基準（第12条の4）の不遵守を要件として、都道府県知事に期限付きの改善命令および使用の一時停止命令の権限を付与する規定である。基準適用時の既存施設には6か月（政令で定める施設は1年）の適用猶予がある。

こんなときに使う

• 立入検査に来た県の担当者が、洗浄槽の下の床にひび割れを見つけた。トリクロロエチレンが漏れた形跡はない。それでも担当者は写真を撮り、「改善計画を出してください」と言って帰った。これは命令の前段階の行政指導である。ここで計画を出さずに放置すると、次に届くのは13条の3に基づく改善命令の書面になる
• もし、町のクリーニング店を親から継いだあなたが、ドライ機の周りに防液堤がないと指摘されたら、どうなる？ クリーニング施設でテトラクロロエチレンを使っていれば、有害物質使用特定施設に当たる。個人商店でも、大企業の化学工場と同じ基準が適用される
• 改善命令の期限まであと30日。業者の見積もりでは床の全面改修に2か月かかる。期限を過ぎれば命令違反となり、刑事罰の対象になる。黙って期限を待つのではなく、今週中に工程表を持って県に相談し、段階的な改善計画を示すべきである
• あなたは工場長として、一時停止命令が出た貯蔵タンクを「一日だけなら」と使い続けた。命令違反は法人だけでなく、現場で判断したあなた個人も処罰されうる（30条、34条の両罰規定）
• M&A で買収したい工場の環境デューデリジェンス。過去5年の点検記録が一冊も見つからない。買収後に改善命令が出れば、その改修費はそのまま買い手が負担することになる

取るべき行動

被害を受けた側：近隣の工場から有害物質の漏洩が疑われる場合：1. 井戸水の異臭や変色、敷地境界の土の変色など、気付いたことを日時付きで写真に残す2. 都道府県（政令市ならその市）の環境担当部署に通報し、立入検査（22条）を求める3. 井戸水を飲用しているなら自治体の水質検査を依頼する4. 健康被害や財産被害があれば、事業者の無過失責任（19条）に基づく損害賠償も検討する

訴えられた側：1. 指摘された箇所を写真と図面で特定し、12条の4と施行規則のどの基準に対応するかを整理する2. 命令が出る前に改善計画と工程表を提出する3. 命令書が届いたら、弁明の機会（行政手続法13条）で事実誤認や期限の非現実性を具体的に主張する4. 期限内に完了が難しければ期限前に協議し、一時停止命令が出た施設は絶対に使わない5. 命令内容に不服があれば審査請求や取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：改善期限は命令書に記載される。命令への不服は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、または処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こす。基準が新たに適用された時点で既に設置済み（工事中を含む）の施設には、基準の適用日から6か月間（政令で定める施設は1年間）命令が適用されない（2項）。ただし、同等の条例規定と罰則がある地域では、この猶予は適用されない

学説

通説：本条は「命ずることができる」と定めるため、命令を出すか否か、改善と一時停止のいずれを選ぶかについて知事に効果裁量が認められる。ただし比例原則により、違反の程度に見合った手段選択が求められる。

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：地下水汚染の未然防止を目的とする改正で、12条の4の構造等基準、定期点検義務とともに新設。平成24年（2012年）6月1日施行。