水質汚濁防止法 第13条の4（指導等）

解説

規制の網の外にいると安心している事業者ほど、読んでおくべき条文だ。東京湾・伊勢湾・瀬戸内海の周辺では総量規制が敷かれ、一日平均50立方メートル以上を排水する特定事業場（指定地域内事業場）には、COD・窒素・りんの排出量に数値の上限（総量規制基準）がかかる。では、それ未満の小さな工場、飲食店、畜産農家は野放しなのか。そうではない。本条により都道府県知事は、そうした基準の外にいる排出者にも、総量削減計画を達成するための指導・助言・勧告ができる。ただしこれは行政指導（役所がお願いの形で行動を促すもので、法的な強制力はない）であり、従わないこと自体に罰則はない。押さえておくべき点は二つある。第一に、応じるかどうかは任意であり、多くの自治体の条例は、従わないことを理由とする不利益な扱いを禁じている。第二に、知事の指導には国の行政手続法ではなく、各都道府県の行政手続条例が適用される。どこまで書面を求められるかは、その条例で決まる

法的な位置づけ

水質汚濁防止法13条の4は、総量規制の指定地域において、指定地域内事業場以外の者が公共用水域に汚濁負荷の原因となる物を排出する場合に、都道府県知事が総量削減計画を達成するため指導・助言・勧告を行うことができる旨を定める規定である。対象者に法的義務を課すものではなく、行政指導の根拠規定として機能する。

こんなときに使う

• 瀬戸内海沿岸で豚舎を営んでいる。ある日、県の環境部局から「窒素・りん削減のためのお願い」という文書が届き、ふん尿処理の改善計画を出すよう求められた。排水基準の対象外のはずなのに、なぜ来たのか。答えは本条にある
• もし勧告を無視し続けたら、どうなる？ 本条には罰則も命令への切替えもない。ただし、将来施設を増設して特定事業場の届出が必要になったとき、同じ部局と再び向き合うことになる
• 東京湾に注ぐ川の近くでラーメン店を開業して三か月。油混じりの排水について市から指導が入り、グリーストラップの清掃記録を見せるよう言われた。回答期限まで、あと10日しかない
• あなたは県庁の水環境担当に異動したばかりだ。基準の外にいる小規模事業場への指導を任されたが、強制力のない勧告で相手をどう動かすのか、根拠条文と限界を正確に説明できなければ、窓口でたちまち行き詰まる

取るべき行動

被害を受けた側：（指導を受けた事業者として）1. 文書の根拠条文が本条（13条の4）か、13条の改善命令かを確認する。本条なら強制力はない2. 担当部署に趣旨・内容・責任者を書面で明示するよう求める（都道府県の行政手続条例で可否を確認） 3. 実施できる対策とコストを整理し、協力の範囲を回答する4. 不利益な扱いを示唆されたら記録を残し、行政書士や弁護士に相談する

訴えられた側：（指導する行政側、または協力を拒みたい事業者として）1. 行政側は、相手が任意に協力していることを前提に、強制と受け取られる表現を避ける2. 事業者側は、拒否する理由（技術的に難しい、費用負担など）を文書で示す。沈黙よりも理由を示した拒否のほうが関係を保てる3. 自分の施設が本当に指定地域内事業場に当たらないか（日平均50立方メートル未満か）を排水量の記録で裏付けておく

時効（請求できる期限）：本条による指導・勧告には法定の期限や時効はない。個別の指導文書に回答期限が付されることは多い。行政指導は原則として取消訴訟の対象にならないが、後に改善命令などの処分が出た場合は、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟を提起できる（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：本条の指導・助言・勧告は行政手続法上の行政指導に当たり、相手方の任意の協力によってのみ実現される。処分性を欠くため原則として取消訴訟の対象とならず、手続的統制は都道府県の行政手続条例による

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：いわゆる公害国会で水質汚濁防止法が制定された（法律第138号）
2. 2.昭和53年（1978年） 改正：閉鎖性海域の水質改善のため総量規制制度が導入され、総量削減計画の達成に向けた指導等の仕組みが整備された（現行条番号への整理は後の改正を含む）