水質汚濁防止法 第4条の2（総量削減基本方針）

解説

日本の海のうち、汚れを「濃度」ではなく「総量」で縛っている場所は三つしかない。東京湾、伊勢湾、瀬戸内海である。排水基準（3条）は排水口一つ一つの濃度を見る。だが工場も人も密集した閉鎖性海域（陸に囲まれ、水が入れ替わりにくい海）では、一社一社が基準を守っても、足し算された汚れが湾の底にたまっていく。そこで本条は環境大臣に、指定水域ごとの「総量削減基本方針」を定めさせる。対象項目は政令で定められ、現在は化学的酸素要求量（COD、水中の汚れを分解するのに必要な酸素の量）、窒素、りんである。方針の中身は削減の目標、目標年度、そして発生源別・都道府県別の削減目標量。この数字が知事の総量削減計画（4条の3）に降り、さらに一定規模以上の工場や事業場に課される総量規制基準（4条の5）へ落ちてくる。つまりあなたの工場の排水上限は、霞が関で決まった配分表の末端にある。方針を決める前には、関係知事の意見聴取と公害対策会議の審議が義務付けられている。この段階を知っていれば、決まってから嘆く側ではなく、決まる前に声を届ける側に立てる。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法第4条の2は、人口・産業が集中し排水基準のみでは水質環境基準の確保が困難な閉鎖性海域（指定水域）について、環境大臣が指定項目の汚濁負荷量に係る総量削減基本方針を定める旨を規定する。同方針には削減の目標、目標年度、発生源別及び都道府県別の削減目標量を定め、策定・変更時には関係都道府県知事の意見聴取と公害対策会議の議を要する。

こんなときに使う

• 千葉の食品工場で一日80立方メートルの排水を出しているあなたの会社に、県から総量規制基準の見直し通知が届いた。濃度の測定値は毎回基準内なのに、なぜ上限だけ厳しくなるのか。根っこは、環境大臣が定めた基本方針の中の産業系の削減目標量にある。県の担当者に文句を言っても、県もその配分表に縛られている
• 次期の総量削減基本方針の議論が始まり、関係知事への意見聴取まで残り1か月しかないと分かったら、どう動く？ 法律上、大臣が意見を聴く相手は事業者ではなく知事である。業界団体を通じて、自社の削減実績と技術的な限界を示すデータを県の環境部局に今週中に持ち込めるかどうかで勝負が決まる
• 兵庫の海苔漁師が「最近、海苔の色が薄い」と嘆く。原因の一つとして指摘されてきたのが、長年削り続けた窒素とりんの不足である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 赤潮、貧酸素水塊、海苔の色落ちなどの被害を日付と場所つきで記録し、漁協を通じて集約する2. 環境省の公表で基本方針の改定時期を確認し、関係知事の意見聴取の前に県の水産・環境部局へデータを届ける3. 特定の事業場の排水が原因と疑われるなら、県に報告徴収や立入検査（22条）、改善命令の発動を求める4. 個別の損害賠償は民法709条が基本となり、因果関係の立証が最大の壁になるため、記録の蓄積が決定的になる

訴えられた側：1. 自社の事業場が指定地域内にあり、総量規制基準の対象規模に当たるかを確認する2. 汚濁負荷量の測定と記録（14条）の体制を整え、測定記録を保存する3. 自社に適用される基準値の業種区分と算定根拠を県に照会する4. 改善命令など具体的な処分を受けた場合は、審査請求または取消訴訟を検討する。基本方針そのものは一般に処分性（役所があなたに直接下す具体的な決定としての性質）がないと解されるため、争う対象は具体化された処分になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。基本方針を具体化した県の改善命令などを争う場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）という期限がある。基本方針には目標年度が定められ、およそ5年ごとに改定されてきた（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政計画論）：総量削減基本方針は、知事の総量削減計画と総量規制基準を方向づける上位の行政計画であり、国民・事業者の権利義務を直接形成しないため、一般に処分性はないと解される。

改正の年表

1. 1.昭和53年（1978年） 新設：閉鎖性海域の水質改善のため、水質汚濁防止法の改正により総量規制制度が導入され、総量削減基本方針に関する本条が設けられた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革に伴い、方針の策定主体が環境庁長官から環境大臣に改められた