水質汚濁防止法 第4条の5（総量規制基準）

解説

排水の規制と聞けば、多くの人は「濃度」を思い浮かべる。1リットルあたり何ミリグラムまでなら流してよい、という基準である。本条はそれとは別の物差しを持ち込んでいる。「一日に海へ流す汚れの総重量」だ。東京湾・伊勢湾・瀬戸内海の流域を中心とする指定地域では、日平均排水量50立方メートル以上の工場・事業場（指定地域内事業場）に対し、都道府県知事が COD（化学的酸素要求量、水の汚れの目安）、窒素、りんの排出総量の上限を定めなければならない（1項、3項）。ここに落とし穴がある。水で薄めて濃度を下げても、総量は一グラムも減らない。増産して排水量が増えれば、濃度基準を守ったまま総量基準を超えることもある。さらに、新しく設置された事業場や設備を増設した事業場には、既存の事業場より厳しい「特別の総量規制基準」を課すことができる（2項）。つまり、同じ湾に同じ製品の工場を建てても、後から来たあなたの工場には、先に建った工場より厳しい上限が付きうる。設備投資を判断する前に知っておくべき事実である。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法第4条の5に定める総量規制基準とは、指定地域内事業場から公共用水域に排出される排出水の汚濁負荷量について、都道府県知事が総量削減計画に基づき定める許容限度をいう。新たに設置された指定地域内事業場等については、通常の基準に代えて適用する特別の総量規制基準を定めることができ、いずれも公示を要する。

こんなときに使う

• 千葉の臨海部で食品工場のラインを倍にする計画が役員会を通った。排水の濃度はこれまでどおり基準内に収まる見込みだ。ところが増設後の日量で計算し直すと、窒素の総量が県の定める許容限度を超えてしまう。設計段階で気付けば処理設備の増強で済んだ話が、完工後に発覚すると操業制限の問題に変わる
• 三重で旅館を経営している。厨房・洗濯・大浴場からの排水を合わせると、日量が50立方メートルを超えそうだ。旅館業の施設が水質汚濁防止法の「特定施設」に当たると、あなたは知っていただろうか。伊勢湾の指定地域内なら、一軒の旅館も総量規制の対象事業場になりうる
• もし県の担当者から「汚濁負荷量の測定記録を見せてほしい」と電話が来たら、あなたの手元に何が残っている？ 総量規制基準は、日々の測定・記録（14条2項）と一体で運用されている。記録が欠けていると、基準を守っていたことを自分で証明できない
• 他社の工場を買収する最終契約まで、あと2週間しかない。対象工場は瀬戸内海沿岸にある。デューデリジェンスの報告書には濃度基準の適合しか書いていない。総量規制基準の適合状況、特別基準の適用の有無、測定記録の欠落を今週中に確認しなければ、買収後に処理設備の追加投資を丸ごと背負うことになる

取るべき行動

被害を受けた側：漁業者や沿岸住民として水質悪化を疑う場合の手順は次のとおり。1. 都道府県が公表している総量削減計画と公示された総量規制基準（4項）で、流域の事業場にどの上限が課されているかを確認する2. 公共用水域の水質測定結果（公表データ）と被害の時期を並べて記録する3. 特定の事業場が疑わしければ、都道府県の水質担当部署に立入検査（22条）や改善命令（13条の3）の検討を申し入れる4. 損害が出ていれば、民法709条による賠償請求も視野に入れ、早めに証拠を固める

訴えられた側：県から総量超過の指摘を受けた事業場の手順は次のとおり。1. 自社に適用される基準が通常基準（1項）か特別基準（2項）かを、公示と届出履歴で確認する2. 測定方法、測定頻度、日平均排水量の算定根拠を点検し、計算の誤りがないかを見る3. 改善命令（13条の3）が出る前に、処理設備の増強や排水量の削減などの改善計画を自主的に示す4. 命令に違反すると刑事罰の対象となり、両罰規定で会社も処罰されうるので、命令後の対応は最優先で進める

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。汚染被害の損害賠償は不法行為として民法724条（損害と加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年、行為時から20年）による。実務上の期限としては、特定施設の設置・構造変更の届出後60日を経過するまで実施できない制限（9条）に注意

学説

一般的理解：閉鎖性水域では排水の濃度規制だけでは事業場の増加に伴う汚濁の累積を防げず環境基準の達成が困難なため、汚濁負荷量の総量を削減する補完的な仕組みとして総量規制が位置付けられている

改正の年表

1. 1.昭和53年（1978年） 新設：水質汚濁防止法の改正により水質総量規制制度が導入され、総量削減基本方針・総量削減計画とともに本条の総量規制基準の規定が設けられた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革に伴い、基準の定め方等を委任する省令が総理府令から環境省令に改められた