水質汚濁防止法 第4条の5（総量規制基準）
- 都道府県知事は、指定地域にあつては、指定地域内の特定事業場で環境省令で定める規模以上のもの（以下「指定地域内事業場」という。）から排出される排出水の汚濁負荷量について、総量削減計画に基づき、環境省令で定めるところにより、総量規制基準を定めなければならない。
- 2.都道府県知事は、新たに特定施設が設置された指定地域内事業場（工場又は事業場で、特定施設の設置又は構造等の変更により新たに指定地域内事業場となつたものを含む。）及び新たに設置された指定地域内事業場について、総量削減計画に基づき、環境省令で定めるところにより、それぞれ前項の総量規制基準に代えて適用すべき特別の総量規制基準を定めることができる。
- 3.第一項又は前項の総量規制基準は、指定地域内事業場につき当該指定地域内事業場から排出される排出水の汚濁負荷量について定める許容限度とする。
- 4.都道府県知事は、第一項又は第二項の総量規制基準を定めるときは、公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
この条文の基本情報
総量規制基準とは何ですか？
定義総量規制基準とは、水質汚濁防止法第4条の5に定められた規定で、「都道府県知事は、指定地域にあつては、指定地域内の特定事業場で環境省令で定める規模以上のもの（以下「指定地域内事業場」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 水質汚濁防止法第4条の5（総量規制基準）は、日本の水質汚濁防止法に含まれる条文です。
- 水質汚濁防止法第4条の5の条文原文は「都道府県知事は、指定地域にあつては、指定地域内の特定事業場で環境省令で定める規模以上のもの（以下「指定地域内事業場」という。」で始まります。
- 水質汚濁防止法第4条の5は第二章 排出水の排出の規制等に置かれています。
- 水質汚濁防止法の公布日は昭和45年12月25日です。
- 水質汚濁防止法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 水質汚濁防止法第4条の5の前の条は水質汚濁防止法第4条の4です。
- 水質汚濁防止法第4条の5の次の条は水質汚濁防止法第5条です。
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- 正式書式
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第4条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000138 - 本サイト収録
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第4条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC0000000138/4_5