水質汚濁防止法 第12条の2（総量規制基準の遵守義務）

解説

排水基準（12条）は「1リットルあたりどれだけ汚れているか」という濃度で工場を縛る。総量規制基準は違う。「1日あたり合計何キロの汚れを海へ流したか」という重さで縛る。東京湾・伊勢湾・瀬戸内海の周辺にある一定規模以上の事業場（指定地域内事業場）が対象で、測る項目はCOD（化学的酸素要求量：水中の有機物汚れの指標）、窒素、りんの三つである。落とし穴は、濃度基準を毎回クリアしていても違反になりうる点だ。増産で排水量が倍になれば、濃度が同じでも汚濁負荷量（汚れの総重量）は倍になる。水で薄めて濃度を下げる手はここでは通用しない。むしろ希釈水の分だけ総量が増えることもある。ただし、本条の違反そのものには直接の罰則がないと解される。都道府県知事はまず13条の2で改善を命じ、その命令に違反して初めて刑事罰（30条）が動く。つまり行政とのやり取りで、命令が出る前の段階に交渉の余地がある。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法12条の2は、指定地域内事業場の設置者に総量規制基準の遵守を義務付ける規定である。総量規制基準とは、閉鎖性海域の水質保全のため、都道府県の総量削減計画に基づき事業場ごとに定められる、COD・窒素・りんの1日あたり排出汚濁負荷量の許容限度をいう。濃度による排水基準（12条）とは別個に適用される。

こんなときに使う

• 新製品が当たって工場のラインを一本増やした。排水の濃度は変わらない。しかし日排水量が1.6倍になり、窒素の1日の汚濁負荷量が総量規制基準を超えた。設備増設の届出は出していたのに、総量の再計算は誰もしていなかった
• 県の立入検査で汚濁負荷量の測定記録を見せるよう求められた。去年の担当者が退職してから、測定は形だけで記録が抜けている月がある。検査日まであと5日しかない。測定と記録の義務（14条）は、総量規制の遵守を裏付ける唯一の証拠である
• 濃度基準さえ守っていれば、行政に何か言われることはないのでは？ 実際には、濃度がすべて基準内なのに、総量オーバーで改善命令の手前の行政指導を受けた事業場がある
• 湾岸エリアの大型ホテルを買収する側のデューデリジェンス担当になった。厨房や大浴場の排水が日50立方メートルを超えれば、指定地域内事業場に当たりうる。過去の測定記録、総量規制基準の適用区分、処理設備の余力、この三点を見ずに買えば、改修費はあなたの会社が負う
• 隣の工場が総量削減計画の更新で汚濁負荷量の枠を大きく削られた。次に削られるのは自分たちかもしれない。総量削減計画はおおむね5年ごとに見直され、基準は年々厳しくなっていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の工場の排水で漁場や水辺環境に異変があると感じたら、日時・場所・写真を記録する2. 都道府県または政令市の水質担当部署に情報提供し、報告徴収や立入検査（22条）を求める3. 実害（漁業被害など）があれば、損害賠償は無過失責任を定める19条や民法709条の問題として弁護士に相談する4. 公害紛争処理法に基づく公害等調整委員会・都道府県公害審査会のあっせん・調停も選択肢である

訴えられた側：1. 過去の汚濁負荷量の測定記録（14条）を整理し、どの項目がいつから超えているか特定する2. 原因が排水量の増加か濃度の悪化かを切り分ける。対策がまったく変わる3. 行政指導の段階で改善計画と実施スケジュールを自分から提出し、13条の2の命令を回避する4. 命令が出た場合は期限内に履行する。不服があれば行政不服審査法の審査請求（処分を知った日の翌日から3か月以内）を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。改善命令（13条の2）に違反した場合の罰則（30条、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。改善命令への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和53年（1978年） 新設：閉鎖性海域の水質改善を目的とする総量規制制度の導入に伴い新設されたとされる。その後の文言改正の有無は要確認