水質汚濁防止法 第12条の3（特定地下浸透水の浸透の制限）

解説

排水基準には「何 mg/L まで」という数値の枠がある。だが地下へしみ込ませる水には、その枠がない。水質汚濁防止法12条の3は、有害物質使用特定事業場（カドミウム、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなどの有害物質を使う施設がある工場や事業所）に対して、第8条の環境省令で定める要件に当たる特定地下浸透水を地下へしみ込ませることを禁じている。その要件の中身は、水質汚濁防止法施行規則6条の2にある。環境大臣が定める方法で検定して、有害物質が定量下限（その分析方法で測れる最小の量）以上出ること。つまり、決められた方法で測って検出されたら、その時点で違反になる。川への排水なら「基準以下なので適法」と言えるが、地下浸透ではその言い訳が効かない。理由ははっきりしている。地下水は一度汚れると数十年単位で元に戻らず、飲み水の井戸に直結するからだ。あなたが工場の管理者でも、跡地を買う側でも、井戸水を使う住民でも、「薄めれば大丈夫」という感覚をまず捨てることになる

法的な位置づけ

水質汚濁防止法12条の3は、特定地下浸透水の浸透制限を定める規定である。有害物質使用特定事業場から水を排出する者は、第8条の環境省令（施行規則6条の2）で定める要件、すなわち所定の方法で検定した場合に有害物質が検出される状態に該当する特定地下浸透水を、地下に浸透させてはならない。

こんなときに使う

• 敷地の裏にある古い浸透桝（雨水や排水を地面にしみ込ませる穴）に、洗浄工程のすすぎ水を流している町工場。先代からの習慣で、誰も疑問に思わなかった。すすぎ水に有害物質が残っていれば、12条の3違反の典型になる
• もし県の立入検査で、事業場の観測井戸からトリクロロエチレンが検出されたら、どうなる？ 知事は13条の2で施設の構造改善や浸透の一時停止を命じることができ、地下水汚染が確認されれば14条の3の浄化措置命令まで進みうる。浄化には年単位の時間と数千万円規模の費用がかかることもある
• あなたは環境担当になったばかりの総務部員。前任者から「うちは排水基準を守っているから大丈夫」と引き継がれた。だが排水基準と地下浸透の禁止はまったく別の規制だ。床のひび割れから洗浄液がしみ込んでいないか、来月の県の立入検査までに確認できるだろうか
• クリーニング店の跡地に建つ中古戸建てを検討中。ドライクリーニングのテトラクロロエチレンは有害物質の代表格で、過去にしみ込んだ分は今も地下に残っている可能性がある
• 近所のめっき工場の周りで、井戸水から有害物質が出たと自治会で話題になった。あなたの家の井戸は大丈夫なのか。飲用井戸の水質検査を自治体に相談できるかどうかで、家族の健康リスクの見え方が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 井戸水を飲用に使っているなら、自治体の環境部局または保健所に水質検査を相談する2. 汚染源と疑われる事業場があれば、都道府県に水質汚濁防止法に基づく立入検査（22条）を求めて情報提供する3. 健康被害が出ている場合、有害物質の排出や地下浸透による健康被害には事業者の無過失責任（19条）が適用されうるため、診断書と井戸水の検査結果を保存したうえで弁護士に相談する

訴えられた側：1. 有害物質使用特定施設の周辺の床面、排水溝、配管、浸透桝を点検し、浸透経路を塞ぐ2. 12条の4の構造基準と定期点検の記録を整える3. 観測井戸などで検出されたら、隠さずに原因を調べ、自治体と早めに協議する。改善命令（13条の2）に違反すると刑事罰の対象になり、法人にも両罰規定が及ぶ4. 施設を廃止する予定があれば、土壌汚染対策法の調査費用もあらかじめ見積もっておく

時効（請求できる期限）：本条の禁止には特定の時効がない。浸透が続くかぎり違反状態も続く。改善命令違反の刑事責任には刑事訴訟法の公訴時効が適用される。健康被害の損害賠償請求には、水質汚濁防止法の消滅時効の特則（20条の3）または一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）がかかわる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 新設：トリクロロエチレン等による地下水汚染の顕在化を受け、有害物質を含む水の地下浸透規制が導入された。条文の細部と改正経緯は e-Gov の改正履歴で確認が必要