水質汚濁防止法 第8条（計画変更命令等）

解説

六十日。工場や大型厨房、洗濯施設などを新設・変更する事業者と都道府県知事の間には、この数字をめぐる静かな攻防がある。第5条の設置届出や第7条の変更届出が出されると、知事は受理日から60日以内に限って審査し、次のいずれかに当たると判断すれば、計画の変更だけでなく設置計画そのものの廃止まで命じることができる。一つ目は排水口での排水基準（都道府県条例の上乗せ基準を含む）に合わない場合、二つ目は地下に浸透させる水が有害物質を含む場合、三つ目は有害物質を扱う施設が構造基準に届かない場合だ。行政が着工前に図面の段階で止められるのは、この期間だけである。あなたが事業者なら、届出は「出せば終わる書類」ではない。行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）を受ける土俵に上がる行為である。しかも第9条により、同じ60日間は原則として着工もできない。周辺住民の立場なら、懸念を伝えて最も効くのもこの60日間だ。稼働後は改善命令（13条）の段階に移り、すでに投じた設備費を前提にした、はるかに重い攻防になる。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法8条は、特定施設の設置・変更届出に対する事前審査と計画変更命令を定める規定である。都道府県知事は届出の受理日から60日以内に限り、排水基準不適合、有害物質を含む特定地下浸透水、または有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設の構造基準不適合を認めたとき、計画の変更または廃止を命じることができる。

こんなときに使う

• 地方の老舗旅館を買い取ってリノベーションし、厨房と大浴場を倍に広げたらどうなるか。旅館業のちゅう房施設・洗濯施設・入浴施設は、政令で特定施設に指定されている（水質汚濁防止法施行令別表第一）。そのため変更届出（7条）が必要になり、提出した瞬間に60日の審査が始まる。排水処理の容量が足りないと判断されれば、図面の段階で計画変更を命じられる
• 届出を出して50日目に県から電話が来た。「排水処理の計画がこのままだと、命令を出すことになります」。着工予定日は来週だった
• 家の裏を流れる川の上流に食品工場の建設計画が持ち上がった。住民説明会では「法令に従って届出済みです」としか言われない。だが届出の受理日から60日が経つまでなら、知事は計画の変更を命じることができる。住民が県の環境部局へ具体的な懸念を書面で出すなら、その期限内でなければ意味が薄い
• M&A で買収した部品工場で、洗浄ラインの排水の一部を地下浸透させる更新計画が出てきた。浸透させる水が環境省令の要件に当たる有害物質を含めば、第1項により計画変更命令の対象になる。前のオーナーの時代に「ずっとこうしていた」は通用しない。デューデリジェンスで届出の履歴を確認していなかった買い手が、このリスクを負うことになる
• メッキ工場の環境担当に、設備更新の着工まで残り3週間しかない。受理から60日が過ぎるまで第9条で着工できないことに今気づいた。道は二つある。短縮（9条2項）を申し出るための資料をすぐに揃えるか、工事業者に日程の組み直しを頼むかだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣に工場などの建設計画が出たら、県または政令市の環境部局に、第5条の届出が出ているか、受理日はいつかを確認する2. 届出書を情報公開請求で入手し、排水量・処理方法・放流先を読む3. 受理から60日以内に、河川や井戸の位置など具体的な根拠を示して意見書を出す4. 稼働後に違反が疑われる場合は、行政手続法36条の3に基づく「処分等の求め」で改善命令の発動を求める。有害物質による健康被害が出たときは、第19条の無過失損害賠償責任で請求できる

訴えられた側：1. 正式に届出を出す前に事前相談を行い、排水基準や構造基準に照らした指摘を図面の段階で片づけておく2. 受理後に命令を予告されたら、行政手続法上の弁明の機会に、処理能力の計算書や代替案といった技術資料を出す3. 命令が出たら、審査請求や取消訴訟で争うことはできる。ただし命令違反には罰則（30条、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、法人には両罰規定）があるため、争っている間の工事は止める（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：知事の命令権限：届出受理日から60日以内に限る（本条）。事業者の義務：設置の60日前までに届出（5条）。受理から60日を経過するまでは設置・変更に着手できない（9条1項、同条2項で短縮可）。命令に不服がある場合：処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：いわゆる公害国会で水質汚濁防止法が制定され、特定施設の届出制とあわせて、受理後の期間を限った計画変更命令の制度が設けられた
2. 2.平成元年（1989年） 改正：有害物質を含む水の地下浸透規制の導入に伴い、特定地下浸透水に関する命令要件が加えられたとみられる
3. 3.平成23年（2011年） 改正：有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設の構造基準（12条の4）の新設に伴い、構造基準不適合を理由とする第2項が加えられたとみられる（平成24年6月施行）