水質汚濁防止法 第8条の2

解説

工場の新設ラインや排水処理設備の変更には、届出の受理日から六十日の猶予期間がある。多くの担当者はこれを単なる待ち時間だと思っている。実際には、この六十日は都道府県知事が「着工前に計画を差し戻せる」期間である。東京湾・伊勢湾・瀬戸内海などの指定地域では、排水の濃度だけでなく、COD・窒素・りんの「総量」（濃度×水量で算出する汚濁負荷量）にも上限がかかる。これが総量規制基準である。一滴ずつはきれいな排水でも、量が増えれば基準を超える。本条により、知事は届出を受理した日から六十日以内に限り、処理方法の改善などを命じることができる（計画変更命令と呼ばれる）。機械を発注し終えたあとに命令が出れば、設計のやり直しで数千万円が消えることもある。逆に言えば、届出前に負荷量を試算し、自治体と事前協議を済ませておいた事業者は、この六十日を何事もなく通過する。届出書の数字を作る段階が、実質的な審査の本番である。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法第8条の2は、総量規制基準に係る計画変更命令を定める規定である。都道府県知事は、指定地域内事業場に係る特定施設の設置届出または一定の変更届出があった場合、当該事業場の排出水の汚濁負荷量が総量規制基準に適合しないと認めるときは、届出受理日から60日以内に限り、汚水等の処理方法の改善その他必要な措置を命ずることができる。

こんなときに使う

• 増産のために洗浄工程を二系統に増やし、変更届を出した。排水の濃度は以前と同じなのに、県の担当者から「日量が増えるので窒素の総量が基準を超える」と連絡が来た。受理から五十日目のことで、設備はすでに発注済みだった
• あなたは食品工場の環境担当である。変更届を出したあと、あと二十日で六十日の期限が来る。この間に県から追加資料の要求があれば、回答の中身次第で命令が出るかどうかが決まる
• 湾で養殖業を営む漁業者として、隣の工場が大型の排水設備を新設すると聞いたらどうするか。届出の受理から六十日以内であれば、知事には計画段階で改善を命じる権限がある。住民や漁協が懸念を伝えるなら、このタイミングしかない
• 日量五十立方メートル以上の排水を出す事業場は、指定地域内事業場として総量規制の対象になりうる（規模要件は省令によるため要確認）。旅館の増築で浴場を増やしただけで、新たに対象に入ることがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 地元の工場が設置届や変更届を出したと聞いたら、都道府県の環境部局に届出の有無と受理日を問い合わせる2. 情報公開請求で届出書の汚濁負荷量の記載を確認する3. 漁業被害や赤潮の懸念がある場合は、受理から六十日以内に、データを添えて知事宛てに意見書を出す4. 稼働後に基準超過の疑いがあれば、12条の2違反として改善命令を求める

訴えられた側：1. 届出前に総量規制基準に照らして汚濁負荷量を試算し、自治体と事前協議する2. 命令の予告を受けたら、行政手続法上の弁明の機会で、代替の処理方法や測定データを示して反論する3. 命令が出た場合は、内容を精査したうえで、審査請求または取消訴訟を検討する4. 命令に違反すると刑事罰の対象になるため（30条、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金。最新の改正状況をご確認ください）、争う場合でも履行計画は同時に進める

時効（請求できる期限）：知事が命令を出せるのは届出受理日から60日以内に限られる（本条）。設置等の実施も原則として受理から60日間は制限される（9条）。命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和53年（1978年） 新設：閉鎖性海域の水質総量規制制度の導入に伴い、総量規制基準に係る計画変更命令として新設されたとされる。その後の文言改正の有無は要確認