水質汚濁防止法 第5条（特定施設等の設置の届出）
- 工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者は、特定施設を設置しようとするときは、環境省令で定めるところにより、次の事項（特定施設が有害物質使用特定施設に該当しない場合又は次項の規定に該当する場合にあつては、第五号を除く。）を都道府県知事に届け出なければならない。
- 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
- 二工場又は事業場の名称及び所在地
- 三特定施設の種類
- 四特定施設の構造
- 五特定施設の設備
- 六特定施設の使用の方法
- 七汚水等の処理の方法
- 八排出水の汚染状態及び量（指定地域内の工場又は事業場に係る場合にあつては、排水系統別の汚染状態及び量を含む。）
- 九その他環境省令で定める事項
- 2.工場又は事業場から地下に有害物質使用特定施設に係る汚水等（これを処理したものを含む。）を含む水を浸透させる者は、有害物質使用特定施設を設置しようとするときは、環境省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
- 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
- 二工場又は事業場の名称及び所在地
- 三有害物質使用特定施設の種類
- 四有害物質使用特定施設の構造
- 五有害物質使用特定施設の使用の方法
- 六汚水等の処理の方法
- 七特定地下浸透水の浸透の方法
- 八その他環境省令で定める事項
- 3.工場若しくは事業場において有害物質使用特定施設を設置しようとする者（第一項に規定する者が特定施設を設置しようとする場合又は前項に規定する者が有害物質使用特定施設を設置しようとする場合を除く。）又は工場若しくは事業場において有害物質貯蔵指定施設（指定施設（有害物質を貯蔵するものに限る。）であつて当該指定施設から有害物質を含む水が地下に浸透するおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は、環境省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
- 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
- 二工場又は事業場の名称及び所在地
- 三有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の構造
- 四有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の設備
- 五有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の使用の方法
- 六その他環境省令で定める事項
この条文の基本情報
特定施設等の設置の届出とは何ですか？
定義特定施設等の設置の届出とは、水質汚濁防止法第5条に定められた規定で、「工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者は、特定施設を設置しようとするときは、環境省令で定めるところにより、次の事項（特定施設が有害物質使用特定施設に該当し…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 水質汚濁防止法第5条（特定施設等の設置の届出）は、日本の水質汚濁防止法に含まれる条文です。
- 水質汚濁防止法第5条の条文原文は「工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者は、特定施設を設置しようとするときは、環境省令で定めるところにより、次の事項（特定施設が有害物質使用特定施設に該当し…」で始まります。
- 水質汚濁防止法第5条は第二章 排出水の排出の規制等に置かれています。
- 水質汚濁防止法の公布日は昭和45年12月25日です。
- 水質汚濁防止法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 水質汚濁防止法第5条の前の条は水質汚濁防止法第4条の5です。
- 水質汚濁防止法第5条の次の条は水質汚濁防止法第6条です。
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- 正式書式
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000138 - 本サイト収録
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC0000000138/5