水質汚濁防止法 第5条（特定施設等の設置の届出）

解説

「届け出るだけ」と軽く見た工場長ほど、後で痛い目を見る。本条の届出は許可ではない。しかし受理から60日間、知事はあなたの計画に変更を命じることができる（第8条）。その60日を過ぎるまでは、原則として施設を設置できない（第9条）。つまり届出は、あなたの設備投資スケジュールに最初から組み込まれた60日の関所である。しかも義務の網は三重に張られている。川や海などの公共用水域に排水する者（1項）。有害物質を含む水を地下に浸透させる者（2項）。そして排水を下水道にしか流さない者でも、有害物質使用特定施設や、有害物質を貯めるタンク類（有害物質貯蔵指定施設）を設ける者（3項）。「うちは下水道だから関係ない」は、3項の前では通用しない。届出書に書いた構造と使用方法は、その後の構造基準の遵守（第12条の4）や定期点検（第14条5項）の土台になる。最初の一枚をどう書くかで、その後十年の立入検査の風景が変わる。提出先は都道府県知事（政令市などでは市長）である。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法第5条は特定施設等の設置届出を定める規定であり、工場又は事業場において特定施設、有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を設置しようとする者に対し、排出先や地下浸透の有無に応じて区分された事項を、環境省令の定めに従い事前に都道府県知事へ届け出る義務を課す。

こんなときに使う

• 居抜きで取得した工場のめっき槽を、そのまま使い始めたらどうなる？ 前の所有者の届出上の地位は承継されうるが、承継した者は30日以内に知事へ届け出なければならない（第11条）。「前の会社が出していたはず」は、立入検査の場では何の盾にもならない
• 新ラインの稼働は来月1日。今日になってようやく、脱脂工程で使うトリクロロエチレンが有害物質に当たると気付いた。届出の受理から60日を過ぎるまでは設置できない（第9条。知事が相当と認めれば短縮の余地はある）。稼働日と法令順守のどちらかを選ぶ話ではない。今日のうちに自治体の環境担当へ電話し、工程表を書き直すしかない
• 近所の工場の裏手にある井戸水から、薬品のようなにおいがする。自治体への情報公開請求で、その工場の特定施設届出の有無や排水方法を確かめられる場合がある。噂の段階でも、確かめる手段はある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 異臭や変色、井戸水の異常を日時入りで撮影し、可能なら採水して保管する2. 都道府県（政令市）の環境部局に通報し、報告徴収と立入検査（第22条）を求める3. 情報公開請求で、その事業場の特定施設届出の有無と排水方法を確認する4. 有害物質による生命・身体の被害は第19条の無過失責任を、財産の被害は民法709条による賠償請求を検討する

訴えられた側：1. 未届出が分かったら隠さず、すぐに自治体へ相談し、事後の届出と是正計画を出す。自主的な申告は、その後の行政対応で考慮されることが多い2. 施行令別表第一と自社の使用薬品を突き合わせ、ほかに届出漏れの施設がないか全社で点検する3. 有害物質使用特定施設であれば、構造基準（第12条の4）と定期点検の記録（第14条5項）も同時に整える4. 両罰規定（第34条）で法人も罰金の対象になるため、担当者任せにせず役員レベルで対応する

時効（請求できる期限）：設置工事の前に届け出る必要があり、受理の日から60日を経過するまでは設置できない（第9条1項。知事が相当と認めれば短縮可）。既存の施設が政令改正などで特定施設となった場合は、その日から30日以内（第6条）。施設を承継した場合は30日以内（第11条3項）。届出をしない、または虚偽の届出をした罪（第32条：3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：いわゆる公害国会で水質汚濁防止法が制定され、公共用水域に排出する者の特定施設設置届出が設けられた
2. 2.平成元年（1989年） 改正：有害物質を含む水の地下浸透規制の導入に伴い、地下に浸透させる者の届出義務（第2項）が設けられた
3. 3.平成23年（2011年） 改正：地下水汚染の未然防止のため、有害物質使用特定施設と有害物質貯蔵指定施設の設置者にも届出義務を課す第3項を追加（平成24年6月1日施行）