水質汚濁防止法 第6条（経過措置）

解説

工場の設備は昨日と何も変わっていないのに、ある朝から法律上の扱いだけが変わる。それが本条の世界である。水質汚濁防止法施行令の改正で、あなたが使っている洗浄槽や厨房設備が「特定施設」（排水規制の対象として政令が名指しした設備）に加わった日。あるいは使っている化学物質が「有害物質」に追加された日。その日から数えて30日以内に、都道府県知事への届出義務があなたに発生する。新しく設置する場合の届出（第5条）とは違い、行政はあなたに個別の通知を送ってこない。官報と環境省の告知を見ていない事業者は、義務の存在を知らないまま期限を過ぎていく。注意すべき点は、有害物質使用特定施設と有害物質貯蔵指定施設については、排水を川や海に流していなくても届出が必要なことだ。「うちは下水道に流しているから関係ない」という思い込みが、いちばん多い見落としである。総量削減の指定地域が新たに定められた場合は、60日以内に排水系統ごとの汚染状態と量を届け出る。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法第6条は、既存施設に関する経過的な届出を定める規定である。施設が政令改正等により特定施設・指定地域特定施設・有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設となった際、現に設置している者（工事中の者を含む）に30日以内の届出を課し、総量規制地域の指定時には60日以内に排水系統別の汚染状態と量の届出を課す。

こんなときに使う

• 郊外でクリーニング工場を20年営む二代目。施行令の改正で自社の洗浄設備が規制対象に入ったことを、取引先の雑談で初めて知った。改正の施行日から、もう25日が経っている。残りの5日で届出書類をそろえられるかどうかで、その後の立場が大きく変わる
• もしあなたの工場で使っている溶剤が有害物質に追加されたら、どうなる？ 排水は全量を公共下水道に流していても、その溶剤を使っている設備は有害物質使用特定施設になる。30日以内の届出に加え、床面の不浸透化など構造基準への対応（第12条の4）も始まる
• 行政の立入検査で、担当者があなたの届出台帳と現場の設備を一つずつ照合し始めた。改正前から置いてあったタンクが有害物質貯蔵指定施設として未届出だった。無届出には刑事罰の規定がある

取るべき行動

被害を受けた側：近隣の工場の排水で井戸水や水路に異変が出ている場合、その工場が特定施設の届出をしているかを確認する。届出事項は都道府県（または政令市）の水環境担当課が把握しているので、窓口に相談し、異変の写真・日時・場所を記録して提出する。行政の立入検査（第22条）は住民の情報提供がきっかけになることが多い。健康被害や財産被害があれば、無過失責任を定めた第19条による損害賠償請求も視野に入る

訴えられた側：1. 施行令改正または有害物質追加の施行日を確認し、30日の期限がどこまで進んでいるかを把握する2. 期限を過ぎていても、気付いた時点ですぐ都道府県の担当課に相談し、遅れて届け出る。黙って放置するより、自主的な是正は行政上の評価で有利に働くことが多い3. 有害物質使用特定施設であれば、構造基準（第12条の4）と点検義務（第14条第5項）の対応も同時に進める4. 排水基準の適用には猶予期間（第12条第2項）がある場合があるので、その間に処理設備を整える

時効（請求できる期限）：第1項・第2項：施設が特定施設・指定地域特定施設・有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設となった日（通常は施行令改正等の施行日）、または地域が指定地域となった日から30日以内。第3項：総量削減の指定地域を定める政令の施行日から60日以内。届出をしない、または虚偽の届出をした場合は罰金の規定（第33条、30万円以下の罰金）があり、両罰規定（第34条）で法人も処罰されうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：いわゆる公害国会で水質汚濁防止法が制定され、既存施設の届出規定が設けられた
2. 2.平成23年（2011年） 改正：地下水汚染の未然防止を目的とする改正（平成24年施行）により、有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設に関する届出が整備されたとされる。改正範囲は原典での確認を要する