水質汚濁防止法 第33条

解説

排水基準違反のように環境を汚した結果ではなく、書類と手続の穴そのものを罰するのが本条である。対象は四つ。施設が新たに規制対象になったのに届け出ない（6条）。届出から60日たつ前に着工する（9条1項）。排水の測定結果を記録しない、偽る、捨てる（14条1項・2項・5項）。役所の報告要求を無視する、立入検査を拒む（22条）。法定刑は30万円以下の罰金で軽く見えるが、罰金も刑事罰であり前科として残る。さらに34条の両罰規定により、記録を偽った担当者個人と会社の両方が処罰される。現場で測定記録の欄を空けたまま、あるいは数値をきれいに書き直したままにしているなら、実際の排水が基準内でも犯罪は成立している。見落としやすいのはこの逆転である。水がきれいでも記録が汚れていれば罰せられ、逆に正直に書かれた基準超過の記録は、改善に向けた最初の証拠になる。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法33条は、同法に基づく届出・記録・報告・検査受忍という手続上の義務の違反を処罰する罰則規定である。対象は、6条の届出懈怠・虚偽届出、9条1項の実施制限違反、14条1項・2項・5項の記録義務違反、22条の報告義務違反および立入検査の拒否・妨害・忌避であり、法定刑は30万円以下の罰金とされる。

こんなときに使う

• 測定値が基準ぎりぎりだった月、上司から「前月と同じ数字にしておけ」と指示されたらどうなる？ 虚偽記録で罪に問われるのは書いたあなた自身であり、34条の両罰規定によって会社も処罰される。上司の指示だったという事情は、あなたの刑事責任を消さない
• 来週月曜から新ラインを稼働させる予定だったが、特定施設の設置届を出したのは3週間前。9条1項の60日の制限にかかる。知事が期間短縮（9条2項）を認めない限り、稼働を前倒しすれば、その瞬間から違反状態になる
• 県の担当者が抜き打ちで立入検査に来た。工場長は不在で、現場責任者が「今日は無理です」と門前払いした。22条1項の検査拒否として、それだけで本条の罰金の対象になる
• 食品工場を買収した後に、前オーナー時代の排水測定記録が2年分ないことが分かった。保存義務違反はすでに起きており、県への説明責任は今の事業者であるあなたの会社が負う。デューデリジェンスで記録簿の現物を確認しなかったツケである
• 政令改正で自社のクリーニング設備が新たに特定施設に指定された。指定された時点から6条の届出期限が進み始める。業界団体の回覧を読み飛ばしていれば、気付いたときには期限が過ぎている

取るべき行動

被害を受けた側：工場排水の近くに住んでいて異臭や変色に気付いた住民、または不正を知った従業員の立場を想定する。1. 日時・場所・状況を写真と動画で記録する2. 都道府県（または政令市）の水質担当部署に通報し、22条に基づく報告徴収や立入検査を求める3. 記録の改ざんを知った従業員は、公益通報者保護法の保護を受けられる窓口（社内窓口・行政機関）を選んで通報する。報復的な解雇は同法で無効となる

訴えられた側：1. 記録の欠落や改ざんに気付いたら、それ以上手を加えずに現状を保全する。後から埋めると新たな虚偽記録になる2. 環境法に詳しい弁護士に相談し、行政への自主申告と改善計画の内容を固める3. 測定体制・記録様式・保存方法（施行規則の定めに合わせる）を再設計し、再発防止策を書面化する4. 両罰規定（34条）を踏まえ、会社として相当の注意と監督を尽くしていたことを示す社内規程と研修記録を整える

時効（請求できる期限）：本条の罪は罰金のみの罪であり、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時点。記録の不保存は、保存期間中に廃棄した時点などで争点になりうる。9条1項の実施制限は届出受理日から60日。測定記録の保存期間は施行規則で定められている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解（行政刑罰論）：本条は、事業者の自主測定・自己申告に依存する水質規制の実効性を担保するための行政刑罰であり、実害の発生を要件とせず、手続義務の違反そのものを処罰対象とする形式犯として理解される

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）の制定。届出・報告・検査に関する罰則規定が置かれた。その後の改正による号の追加・変更の詳細は要検証