水質汚濁防止法 第32条

解説

工場の汚水が川に流れ込んで魚が浮いた。刑事事件になるのはそこからだと思われがちだが、水質汚濁防止法の罰則は、それよりずっと手前の段階から効き始める。本条が処罰するのは汚染そのものではない。「書類を出さなかったこと」と「書類に嘘を書いたこと」である。公共用水域（川・湖・海など、誰もが使う水の場所）に排水する工場や事業場が特定施設（政令で指定された、汚水を出す設備）を新しく置くときは第5条、その構造や処理方法を変えるときは第7条に基づいて、都道府県知事に届け出なければならない。これを怠るか偽ると、3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金となる。排水が基準を下回るきれいな水でも、届出がなければそれだけで犯罪になる。自治体が工場の状況を知る手段はこの届出しかない。書類の空白は、行政から見れば監視の空白そのものなのである。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法32条は、公共用水域に排水する工場・事業場が特定施設を設置または変更する際に求められる第5条・第7条の届出について、その不履行および虚偽記載を処罰する罰則規定である。法定刑は三月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金で、行政による排水源の事前把握を担保する手続犯として位置づけられる。

こんなときに使う

• ガソリンスタンドに自動洗車機を新しく入れた。排水は側溝から近くの川へ流れている。自動式の車両洗浄施設は特定施設に指定されているので、設置前の届出が必要になる。設備業者は機械は据え付けても、役所への届出まで代わりにやってくれるとは限らない
• 工場長に着任して三か月、前任者が排水処理の薬品と処理工程を変えていたのに、第7条の変更届を出していなかったと分かった。立入検査は来週だ。今から事後に届け出るのか、それとも黙っておくのか。どちらを選ぶかで、行政指導で終わるか告発まで進むかが変わってくる
• 排水量を少なく書けば排水基準の上乗せ規制（都道府県条例による、国の基準より厳しい基準）の対象外になると、コンサルタントに持ちかけられたらどうなるか？ それは第32条の「虚偽の届出」に当たる。数字一つ変えただけでも、会社と担当者個人の両方が刑事責任を問われうる
• 近所のめっき工場から夜中に妙な臭いの水が流れてくる。市役所の環境部局に届出の有無を問い合わせればよい。届出がなかったと判明すれば、それ自体が行政を動かす材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の排水で異臭、変色、魚の死骸などに気付いたら、日時と場所が分かる写真や動画を残し、可能なら水を容器に採っておく2. 市区町村または都道府県の環境部局に通報し、その事業場に第5条・第7条の届出があるか確認を求める3. 届出がない、あるいは内容が実態と合わないなら、それを具体的に伝えて立入検査（第22条）を促す4. 健康被害や財産被害があれば、民事の損害賠償（第19条の無過失責任など）も別途検討する

訴えられた側：1. 自社のすべての特定施設について、届出書の控え・受理日・現在の設備を照らし合わせ、ずれがないか一覧にする2. 未届出や記載の誤りが見つかったら、速やかに所管部局へ相談し、自主的に届出や訂正を行う3. 虚偽届出を疑われているなら、数値を算定した根拠資料（測定記録、設計書）を保全し、社内で勝手に修正せず弁護士に相談する4. 両罰規定（第34条）を踏まえ、法人として社内管理体制を記録に残しておく

時効（請求できる期限）：本条の罪は法定刑の上限が拘禁刑3月なので、公訴時効は3年（刑事訴訟法第250条第2項）。届出義務は設置・変更の前に生じ、第9条により受理日から60日を過ぎるまで着工できない（知事による短縮あり）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：いわゆる公害国会で水質汚濁防止法が制定され、特定施設の届出制度とその違反に対する罰則が設けられた（制定時の条番号・法定刑の詳細は要確認）
2. 2.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴う整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた