水質汚濁防止法 第34条

解説

排水口から基準を超える汚水が流れた。刑事責任を負うのは、バルブを開けた現場の作業員だけではない。本条は両罰規定（実際に違反した人と、その人を雇う会社や事業主の両方を処罰する仕組み）であり、30条から33条の違反を従業者が業務として行えば、行為者本人とは別に、法人や個人事業主にも各条と同じ罰金刑が科される。会社が刑事被告人になるのである。見落とされやすい点が二つある。第一に、会社の罰金の上限は各本条と同額で、排水基準違反なら50万円、改善命令違反なら100万円にとどまる。廃棄物処理法のような億単位の法人重課はない。だから経営陣は「罰金で済む」と軽く見がちだが、実際の損害は起訴報道、取引先の監査、許認可への影響のほうがはるかに大きい。第二に、判例上、両罰規定は事業主の選任・監督上の過失を推定するもの（事業主側が注意を尽くしたと証明すれば免責される）と解されている。つまり勝負を決めるのは、事故が起きる前に社内で残してきた記録である。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法34条は、法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その業務に関して同法30条から33条の違反行為をした場合に、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても各本条に定める罰金刑を科すことを規定する両罰規定である。

こんなときに使う

• 深夜シフトの工場で、ベテラン社員がタンク洗浄水を「いつものこと」として雨水側溝に流していた。本人は略式起訴、翌朝には会社名入りで地方紙に載る。社長は「自分は何も知らなかった」と言うが、それだけでは会社の罰金は免れない
• あなたは食品工場の環境担当者である。月1回の水質測定で、BODが排水基準をわずかに超えていた。上司からは「次回の数値でならせばいい」と言われる。記録を書き換えたり測定を先送りしたりすれば、それ自体が14条違反の火種になり、33条、34条を通じて会社全体の問題になる
• 県の立入検査があと3日後に迫っている。過去2年分の排水測定記録に欠けている月がある。今からできるのは、事実どおりの記録と是正計画をそろえることだけで、欠けた月を埋め戻すことではない
• もし下請けの清掃業者が、あなたの会社の敷地内で廃液を排水溝に捨てていたらどうなるか。業者があなたの会社の「従業者」にあたるかどうかは、指揮監督関係の実態で判断される。契約書の名義だけでは線は引けない
• 旅館の厨房と大浴場からの排水も、規模によっては特定施設に該当する。自分の業種は「工場」ではないから関係ないと思っていた経営者ほど、届出漏れのまま運営している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 河川の変色、異臭、魚の死骸などは、日時と場所が分かる写真や動画で即日記録する2. 都道府県または政令市の水質担当課に通報し、立入検査を求める3. 違反が疑われる場合は刑事訴訟法239条に基づき告発でき、本条によって事業者の法人自体も処罰の対象になる4. 健康被害があれば19条（無過失責任）で事業者に賠償を請求できる。漁業被害などは民法709条で請求する

訴えられた側：1. 違反を把握したら直ちに排出を止め、自治体へ自主報告する。隠すと悪質性の評価が上がる2. 規程、研修記録、測定の二重チェック体制など、過去の監督を示す資料を改変せずにそのまま保全する。これが本条で免責を主張する唯一の足場になる3. 行為者である社員と会社では利害が対立しうるため、弁護人を分けるかどうかを早めに検討する4. 再発防止策を具体的に文書化し、起訴・不起訴の判断や量刑の資料として提出する

時効（請求できる期限）：30条から33条の罪の公訴時効は、いずれも犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号。法人に科す罰金刑も3年）。継続的な排出は、排出が終わった時点から起算されると解される。健康被害の民事賠償は、損害と加害者を知った時から5年（民法724条の2、最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例）：業務主処罰の根拠を従業者の選任・監督上の過失に求め、その過失を推定する。業務主が注意を尽くしたことを証明すれば免責される。最高裁判例が採用する立場。

無過失責任説：業務主は従業者の違反について過失の有無を問わず責任を負うとする古い見解。責任主義に反するとして、現在は支持されていない。

純過失説：業務主の過失を推定せず、検察官が業務主の過失を立証すべきとする見解。責任主義を徹底する立場だが、判例は採用していない。