水質汚濁防止法 第35条

解説

過料の上限はわずか十万円。前科もつかない。だから現場では「廃止届なんて後回しでいい」と放置されがちだ。しかし第35条が罰している三つの届出には共通点がある。いずれも、行政が「どこに、誰の、どんな排水施設があるか」を把握し続けるための台帳の更新だという点である。第10条は氏名・名称・所在地の変更や特定施設の使用廃止、第11条第3項は事業や施設を引き継いだ承継、第14条第3項は総量規制地域での汚濁負荷量の測定手法を対象とし、変更・廃止・承継の届出はいずれも三十日以内が原則だ。あなたが押さえるべき要点は、この台帳が別の法律の引き金と直結していることである。有害物質を使う特定施設の使用廃止は、土壌汚染対策法の調査義務を発生させる。届出を怠っても、その義務自体は消えない。むしろ後で発覚したとき、行政との信頼関係という値段のつかない資産を失う。十万円は入口の値札にすぎない。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法第35条は、特定施設に関する事後的な届出義務の懈怠を対象とする過料規定である。第10条の氏名等の変更・使用廃止の届出、第11条第3項の承継の届出、第14条第3項の届出を行わない者、または虚偽の届出をした者に対し、十万円以下の過料を科す。刑罰ではなく、行政上の秩序罰に位置付けられる。

こんなときに使う

• 父親の町工場を相続で継いだ。メッキ槽も排水処理設備もそのまま動かしている。承継の届出をしないまま三か月が過ぎた。
• M&A で地方の食品工場を買収したが、クロージング後の手続リストに水質汚濁防止法の承継届が入っていなかったら、どうなる？ 法務デューデリジェンスで見落とされやすい典型項目で、承継から三十日という期限はすでに走り始めている
• あなたは工場長で、老朽化した洗浄施設を撤去した。総務に「廃止届は出しておいて」と頼んだつもりが、誰も出していなかった。数年後に敷地の売却話が進み、買主側の調査で届出漏れと、未実施の土壌汚染調査が同時に浮かび上がる
• 会社の本店移転と社名変更が重なった月、登記や税務の手続に追われ、県への届出は完全に忘れていた。気付いたのは変更からすでに二十五日後。残り五日で、どの特定施設について届け出るのかを洗い出さなければならない
• 近所の工場が操業をやめて更地になり、マンション建設が始まった。住民として気になるのは「あそこの土は大丈夫なのか」。特定施設の廃止届や土壌調査の結果は都道府県が把握している情報であり、情報公開請求で確認できる余地がある

取るべき行動

被害を受けた側：ここでの「被害者」は、届出漏れの工場跡地を買う側や近隣の住民である。1. 売買の前に、都道府県の水環境担当課で特定施設の届出・廃止の状況を確認する（開示には情報公開請求が必要な場合がある）。2. 有害物質使用特定施設の履歴があれば、土壌汚染対策法上の調査の実施状況を確認する。3. 契約には表明保証や土壌汚染発覚時の補償条項を入れる。4. 不明点は、環境法に詳しい弁護士や土壌調査の専門機関に相談する

訴えられた側：1. 特定施設の台帳（設置届、変更届、承継届、廃止届）を洗い出し、届出漏れを特定する。2. 遅れてでも速やかに届け出て、経緯書を添える。3. 有害物質使用特定施設を廃止しているのであれば、土壌汚染対策法上の調査義務を同時に確認する。4. 過料の通知が裁判所から届いた場合は、非訟事件手続法の手続に従い、陳述の機会に事情を説明する。5. 社内の組織変更・移転・設備撤去の手順に、届出の確認を組み込む

時効（請求できる期限）：氏名等の変更届・使用廃止届（第10条）は変更または廃止の日から三十日以内、承継届（第11条第3項）は承継の日から三十日以内。第14条第3項の測定手法の届出は同項および施行規則が定める時期による（最新の改正状況をご確認ください）。過料について特定の時効規定はないため、個別事案では専門家に確認すること

学説

通説：過料は行政上の義務違反に対する秩序罰であり、刑罰ではないため刑法総則や刑事訴訟法の手続は適用されない。法律に基づく過料は裁判所が非訟事件手続により科し、前科として扱われない