水質汚濁防止法 第10条（氏名の変更等の届出）

解説

社長交代の登記を済ませ、取引先に挨拶状を送り、名刺を刷り直す。総務の仕事はそこで終わったと思われがちだが、工場に排水を出す「特定施設」（水質汚濁防止法と政令が指定する、汚れた水を出す設備）があるなら、まだ一枚出すべき書類が残っている。水質汚濁防止法10条は、設置届を出した事業者に、次の場合は30日以内に都道府県知事（政令市では市長）へ届け出るよう求めている。氏名・名称・住所・代表者氏名、または工場の名称・所在地が変わったとき。あるいは特定施設や有害物質貯蔵指定施設の使用をやめたときである。事後の届出で足りるので気楽に見える。だが本当に重いのは「廃止」の一語だ。有害物質使用特定施設を廃止すると、土壌汚染対策法3条の土壌汚染状況調査の義務が生じる。廃止届は、行政が調査対象の土地を把握する入口でもある。一枚の紙の向こうに、敷地の地下が控えている。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法10条は、特定施設等の設置届または経過措置届（5条・6条）をした者が、届出事項のうち氏名・名称・住所・代表者氏名、または工場・事業場の名称・所在地を変更した場合と、特定施設または有害物質貯蔵指定施設の使用を廃止した場合に、その日から30日以内に都道府県知事へ届け出る義務を定める事後届出の規定である。

こんなときに使う

• 築40年のめっき工場を閉め、跡地をマンション業者に売る話が進んでいる。廃止届を出さずに黙って売ったらどうなる？ 届出違反は10万円以下の過料（35条）で済む話ではない。有害物質使用特定施設だったなら、土壌汚染対策法3条の調査義務は廃止という事実そのものから生じる。買主の調査で発覚すれば、契約不適合責任の追及や売買の白紙化にまで話が広がる
• 代表取締役が交代して今日で25日目。水濁法の届出を思い出したのは社内であなた一人だけ。残り5日で書類を揃えて出せば、それで済む話である
• 化学メーカーの買収を検討している知人から「環境関係の届出って、何を見ればいいの」と LINE が来た。過去に有害物質使用特定施設の廃止届が出ていれば、土対法3条の調査報告が済んでいるか、調査猶予の確認を受けているかを必ず追うべきだ。買収価格に反映されていない地雷は、たいていそこに埋まっている

取るべき行動

被害を受けた側：工場跡地の買主・近隣住民の立場なら：1. 購入前に売主へ、水濁法の設置届と10条の廃止届の写しを求める2. 有害物質使用特定施設があった場合、土壌汚染対策法3条の調査報告が出ているか、調査猶予の確認を受けているかを、知事（政令市は市長）の担当課で確認する3. 手続が済んでいなければ、調査の実施と費用負担、契約不適合責任の特約を契約書に入れてからサインする

訴えられた側：届出を忘れていた事業者なら：1. 気づいた時点ですぐに届け出て、遅れた理由を簡潔に添える。過料は裁判所が科す秩序罰（ルール違反に対する金銭の制裁）で刑罰ではないが、放置すれば行政の心証は悪化する2. 廃止届が漏れていた場合は、土対法3条の調査手続がどこまで進んでいるかを同時に確認する3. 再発防止のため、登記の変更と環境関係の届出を一つのチェックリストで管理する

時効（請求できる期限）：変更または廃止の日から30日以内（本条）。届出をしない、または虚偽の届出をした場合は10万円以下の過料（35条、最新の改正状況をご確認ください）。有害物質使用特定施設を廃止した場合、土壌汚染対策法3条の調査結果の報告期限は原則120日以内。起算点は、施設の設置者が土地の所有者でもあるか、知事の通知を受ける立場かで異なる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：いわゆる公害国会で水質汚濁防止法が制定され、特定施設の届出制度の一部として氏名等の変更・使用廃止の事後届出が定められた
2. 2.平成23年（2011年） 改正：地下水汚染の未然防止のため有害物質貯蔵指定施設の制度が創設され、同施設が変更・廃止届の対象に加えられた（施行日と改正範囲は要確認）