水質汚濁防止法 第11条（承継）

解説

工場の売買契約書に「水質汚濁防止法」という文字は、たいてい一行も出てこない。それでも工場を買った瞬間、借りた瞬間、親から相続した瞬間に、前の持ち主の「届出者の地位」は自動的にあなたへ移る。第11条の要点はこの自動承継である。特定施設（排水を出す法定の設備、例：めっき槽、クリーニング店の洗浄施設、旅館の入浴施設）の届出をやり直さなくても、前の持ち主の届出をそのまま引き継げる。新しく設置の届出（第5条）をすると、原則60日間は工事に着手できない（第9条、知事が短縮する場合もある）。承継ならこの待ち時間がない。ただし引き換えに、承継した日から30日以内に知事へ届け出る義務を負う。地位は勝手に移るが、報告は勝手には済まない。その差を知らない買い手が、操業開始後に役所から指導を受けることになる。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法11条は、特定施設および有害物質貯蔵指定施設に係る届出者の地位の承継を定める規定である。施設の譲受け・借受け、相続、合併、分割があった場合、承継人は届出者の地位を法律上当然に承継し、承継の日から30日以内に都道府県知事への届出義務を負う。第4項は総量規制の指定地域内事業場の設置者の地位にも承継を及ぼす。

こんなときに使う

• もし父が経営していた町工場を相続して、そのまま操業を続けたらどうなる？ 相続人であるあなたは届出者の地位を自動的に承継する。相続手続と葬儀に追われているあいだに30日の届出期限は過ぎていく。相続登記も銀行の手続も、この期限を教えてはくれない
• あなたの会社は、事業譲渡で地方の食品工場を買った。M&A の法務デューデリジェンスでは労務と契約書を徹底的に洗ったが、排水の届出書の控えは誰も確認していない。前の持ち主の届出がもともと実態と合っていなかった場合、承継されるのはその食い違いを抱えた地位である
• クリーニング店の居抜き物件を借りた。洗浄機はそのまま使える。大家も前のテナントも「水濁法の届出を引き継いでね」とは言わなかったが、借り受けた者も地位を承継するので、30日以内の届出はあなたの仕事になる

取るべき行動

被害を受けた側：承継の前に、届出の中身が実態と違っていたと分かった場合：1. 自治体の環境部局で届出書の写しを確認し、現地の設備と照合する2. 食い違いを書面で記録し、売り手や貸し手に対して契約上の表明保証違反や補償を請求できるか検討する3. 行政には早めに自分から相談して是正計画を示す。立入検査で発覚するより心証がよく、改善命令（第13条）を避けられる可能性が高まる

訴えられた側：承継届出の期限を過ぎていたと指摘された場合：1. 気づいた時点で直ちに届出をする。遅れた理由（相続手続の混乱など）を簡潔に添える2. 地位そのものは承継の時点で移っているので、操業停止を命じられるわけではないことを理解したうえで、冷静に対応する3. 排水の測定記録（第14条）や施設の構造基準（第12条の4）など、ほかの義務の履行状況も同時に点検し、指摘が広がる前に整える

時効（請求できる期限）：承継があった日（譲受け・借受けの日、相続開始の日、合併や分割の効力発生日）から30日以内に、都道府県知事（政令市では市長）へ届け出る（第3項）。届出を怠ると過料の対象になる（第35条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：いわゆる公害国会で水質汚濁防止法が制定され、特定施設の届出制度とあわせて届出者の地位承継の規定が置かれた
2. 2.平成23年（2011年） 改正：地下水汚染の未然防止のため有害物質貯蔵指定施設の届出制度が創設され、承継の対象にも同施設が加えられた