水質汚濁防止法 第14条の3（地下水の水質の浄化に係る措置命令等）

解説

工場を売れば、汚した地下水の責任も一緒に手放せる。そう考えている経営者は少なくないが、本条はその逃げ道を塞いでいる。有害物質を含む水が地下に染み込み、周辺の井戸水などを通じて人の健康被害が出ている、または出るおそれがある。都道府県知事（政令で定める市では市長）がそう認めれば、地下水の浄化措置命令（役所が特定の事業者に「期限までにこれをやれ」と直接下す決定）が出る。命令の宛先は二つある。今の設置者と、染み込んだ当時の設置者だ。会社を合併・分割しても、親から相続しても、その地位ごと引き継がれる。一方、当時と別人の新しい設置者、つまり工場を買っただけの者には浄化命令は出せない。ただし第3項により、浄化工事への協力義務は負う。敷地を借りただけの者も同じである。問われるのは「今、誰が持っているか」ではなく「染み込んだとき、誰が持っていたか」である。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法14条の3は地下水の水質浄化に係る措置命令を定める規定である。有害物質を含む水の地下浸透により人の健康被害が生じ、または生ずるおそれがある場合、都道府県知事は被害防止に必要な限度で、現在の設置者または浸透時の設置者（相続・合併・分割による承継者を含む）に浄化措置を命じることができ、事業場や敷地の譲受人・借受人には協力義務が課される。

こんなときに使う

• 20年前に廃業した父のクリーニング店の跡地近くで、住民の井戸水からテトラクロロエチレンが検出されたらどうなるか。店の設置者の地位を相続で引き継いでいれば、相続人のあなたも浄化命令の対象になりうる。廃業しても、代替わりしても、地下の記録は消えない
• メッキ工場の総務担当であるあなたの机に、県から措置命令の前触れとなる弁明機会の通知が届いた。弁明書の期限は2週間後。六価クロムは本当に自社の操業由来か、前の所有者の時代のものか。測定記録と操業記録を今週中に揃えなければ、反論の材料すら出せない
• 会社分割で工場部門だけを切り出して売却した。汚染の責任も一緒に移る。承継会社は、浸透時の設置者の地位を引き継ぐからだ
• 倉庫にするため工場跡地を格安で借りた友人から相談された。前の所有者に浄化命令が出れば、敷地を借り受けた者も浄化工事への協力義務を負う。重機の搬入、観測井戸の掘削、その間の営業制約をどう分担するか。賃貸借契約に一行も書いていなかった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 井戸水に異常を感じたら、保健所や自治体の窓口で水質検査を相談し、結果が出るまで飲用を止める2. 採水の日時・場所・検査結果を継続して記録する。汚染源を特定する材料になる3. 都道府県または政令市の環境部局に情報を提供する。命令を出すかどうかは知事の判断だが、住民の記録が判断を後押しする4. 健康被害や代替水源の費用は、水質汚濁防止法19条の無過失責任（故意・過失の立証が不要）を足場に賠償請求を検討する

訴えられた側：1. 弁明機会の通知や命令書で、根拠事実・措置内容・期限を確認する2. 弁明の段階で、浸透時期や他の汚染源を操業記録と測定データで反論する3. 浸透時に別の設置者がいたなら、第2項による命令の対象になることを指摘し、費用分担を交渉する4. 不服があれば審査請求または取消訴訟を検討する5. 争う場合でも、期限内の措置を怠れば罰則があるため、着手計画は並行して進める

時効（請求できる期限）：命令そのものに時効や除斥期間の定めはなく、浸透から長年経っても命令されうる。命令に不服があるときは、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、または6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こす。浄化措置は、命令書の定める「相当の期限」内に実施しなければならない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は汚染者負担原則を具体化した規定であり、浸透当時の規制違反の有無を要件としない。宛先を浸透時設置者と承継者に広げる一方、後の取得者を協力義務にとどめることで、原因者追跡と取引安全の均衡を図っていると解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：地下水の水質浄化に係る措置命令制度が新設され、有害物質の地下浸透による健康被害への行政対応手段が整備された
2. 2.平成23年（2011年） 改正：有害物質貯蔵指定施設を設置する事業場が地下浸透防止の規制対象に加わり、本条の命令対象にも有害物質貯蔵指定事業場が含まれた