水質汚濁防止法 第14条の4（事業者の責務）

解説

罰則が一つもない条文ほど、人は油断する。水質汚濁防止法14条の4は、排水基準を守るだけでは足りないと事業者に告げている。自社の汚水や廃液が川や海へどう出ているか、地下へどうしみ込んでいるかを「把握」し、汚濁を防ぐ「必要な措置」を講じるよう求める規定である。押さえるべき点は二つある。第一に、対象は排水口から出る水だけではない。配管の継ぎ目、タンクの底、床のひび割れから少しずつ地下へ浸透する廃液も含まれる。第二に、本条そのものに刑罰はない。しかし地下水汚染が見つかった日には、「状況を把握していたか」「手を打っていたか」が問われる。知事による浄化措置命令（14条の3）、有害物質による健康被害の無過失賠償（19条）、工場用地の売却交渉。どの場面でも、その答えがあなたの会社の立場を左右する材料になりうる。排水の測定値だけ見て安心している経営者と、地下の見えない漏れまで記録に残している経営者がいる。汚染が発覚した日の交渉で強いのは後者である。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法14条の4は事業者の責務を定める規定であり、排水基準等の規制措置とは別に、事業者が事業活動に伴う汚水又は廃液の公共用水域への排出及び地下への浸透の状況を把握し、公共用水域及び地下水の水質の汚濁を防止するために必要な措置を講ずるよう求める。罰則を伴わない責務規定である。

こんなときに使う

• もし、20年前に廃業した先代のメッキ工場の跡地をあなたが相続し、売りに出したらどうなる？ 買主の土壌調査で六価クロムが検出される。当時の事業者が浸透状況を把握していた記録は一枚もない。売買価格の大幅減額か、契約解除か。交渉の手札は、先代が残さなかった記録の空白に吸い取られていく
• あなたは自動車整備工場の二代目である。油水分離槽の清掃を2年さぼっていた。大雨の翌朝、近所の住民から「側溝から川に油膜が流れている」と市役所に通報が入る。立入検査の担当者が最初に求めるのは、分離槽の点検記録である
• クリーニング店の裏で、溶剤の入ったドラム缶が錆びていた。それだけで地下水の話になる。
• 夜勤の作業員が、廃液配管の継ぎ目から液が床に垂れているのを見つけた。朝の操業開始まであと4時間。止めれば出荷が遅れ、流せば地下へしみ込む。特定事業場などで事故が起きた場合、14条の2は直ちに応急措置を講じ、速やかに知事へ届け出るよう求めている。この4時間の判断が、後の行政対応の空気を決める
• 取引先の地方工場を M&A で買収する話が進んでいる。環境デューデリジェンスの担当者から、排水の測定記録はあるが、地下タンクや配管の点検記録が見当たらないとの報告。表明保証条項と価格調整条項を詰めるなら、署名前の今しかない

取るべき行動

被害を受けた側：近隣住民や下流の事業者として被害を受けた場合：1. 井戸水の異臭・変色、川の油膜や魚の死骸を日時入りで撮影し、水を清潔な容器に採取して保存2. 市区町村または都道府県の環境部局へ通報し、水質検査を依頼。行政の測定結果は後の重要な証拠になる3. 健康被害があれば受診記録を確保。有害物質が原因なら19条により相手の過失を立証せずに賠償請求できる余地がある4. 訴訟の前に、公害等調整委員会や都道府県公害審査会の調停も選択肢に入れる

訴えられた側：1. 排水系統図を手元に置き、配管・貯槽・床面・分離槽を点検して、漏れや浸透の可能性がある箇所を一覧にする2. 点検結果と対応を日付入りで記録する。これが本条の「把握」と「措置」を尽くした証拠になる3. 事故が起きたら14条の2に従い直ちに応急措置、速やかに知事へ届出4. 有害物質を扱うなら、地下水モニタリング井戸の設置を専門業者と検討5. 行政指導を受けたら、改善計画と期限を書面で提出する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効や期限の定めはない。事故時は14条の2により直ちに応急措置、速やかに都道府県知事へ届出が必要。健康被害の損害賠償請求は、水質汚濁防止法の損害賠償の章（19条以下）の特則または民法724条・724条の2による消滅時効にかかる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：本条は罰則を伴わない責務規定であり、直接の法的強制力は持たない。排水基準による直罰規制を補完し、排水口で捕捉できない漏えいや地下浸透について事業者の自主的な管理を促す趣旨と理解されている