水質汚濁防止法 第14条の5（国及び地方公共団体の責務）

解説

台所の流しに捨てた味噌汁一杯を、魚が棲める水質まで薄めるには浴槽数杯分の水が要る。自治体の啓発資料によく出てくるこの数字の裏には、ある事実がある。水質汚濁防止法の排水基準（川や海へ流してよい汚れの上限）がかかるのは工場などの「特定事業場」だけで、あなたの家の生活排水には罰則つきの規制がない。家庭の排水を罰で取り締まる代わりに、法律は国・都道府県・市町村の三層に「努めなければならない」という責務を割り振った。市町村は下水道や合併処理浄化槽（トイレ・台所・風呂の排水をまとめて処理する浄化槽）などの施設整備と啓発を、都道府県は広域の施策と市町村間の調整を、国は知識の普及と技術面・財政面の支援を受け持つ。浄化槽の設置補助金、下水道の整備計画、回覧板で回ってくる「油を流さないで」のチラシ。どれもこの三層の責務から出てきたものだ。仕組みを知っていれば、補助金を取りこぼさずに済むし、家を買うときに下水道が来る地域か浄化槽のままの地域かも自分で調べられる。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法14条の5は、生活排水対策の実施主体とその役割を定める規定である。市町村は生活排水処理施設の整備や啓発指導員の育成などの施策を、都道府県は広域的施策と市町村施策の総合調整を、国は知識の普及と地方公共団体への技術上・財政上の援助を、それぞれ努力義務として負う。

こんなときに使う

• 下水道が通っていない郊外の中古住宅を検討中に、古い単独処理浄化槽（トイレの汚水だけを処理し、台所や風呂の水はそのまま流す旧型）が付いていると分かったら、どうする？ 合併処理浄化槽への入れ替えに市町村の補助金が出るかどうかは、この責務を受けた市町村の施策しだいで、制度の有無も金額も自治体ごとに違う。まず役所の担当課に電話で確認する
• 合併処理浄化槽の補助金の申請締切が月末に迫っている。多くの自治体は、交付決定より前に着工した工事を補助対象外としている。業者を急かして先に工事を始めると、数十万円の補助を丸ごと失いかねない

学説

通説：本条は行政主体の責務を定める努力義務規定であり、住民に特定の施設整備を求める具体的な請求権を与えるものではないと理解されている。施策の実効性は各自治体の計画と予算に委ねられる

改正の年表

1. 1.平成2年（1990年） 新設：生活排水対策に関する第2章の2の創設に伴い新設されたとされる。その後の改正で文言が変わったかどうかは e-Gov の改正履歴で要確認