水質汚濁防止法 第14条の7（生活排水を排出する者の努力）

解説

台所の流しに捨てたラーメンの汁、洗濯機の排水、風呂の残り湯。どれも排水口の先で消えるわけではない。家が下水道につながっていなければ、側溝から川へ、最後は湖や海へ出ていく。水質汚濁防止法14条の7は、こうした生活排水を出す者（つまり一般家庭のあなた）に、汚れを減らす設備を整える努力を求めている。見落としやすいのは但書である。下水道法などの法律で処理の措置がすでに義務になっている場合は、本条の対象から外れる。言い換えると、下水道の処理区域内に住む人は「努力」では済まず、下水道法により排水設備の設置（10条）やくみ取便所の水洗化（11条の3）が法的義務になっている。本条が実際に効いてくるのは、下水道の届かない地域で、古い単独処理浄化槽やくみ取便所を使っている家である。罰則はないが、自分の家の排水がどちらの枠に入るのかを知っているかどうかで、中古住宅の購入判断、補助金の使い方、近所から苦情が来たときの対応が変わる。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法14条の7は、生活排水を排出する者に対し、公共用水域の水質に対する生活排水による汚濁負荷の低減に資する設備の整備を努力義務として課す規定である。下水道法その他の法律で生活排水の処理に係る措置が義務付けられている場合は適用が除外され、主として下水道未整備地域の家庭等が対象となる。

こんなときに使う

• 郊外の中古一戸建てを購入検討中。重要事項説明書の「排水」欄に「浄化槽」とだけ書いてある。単独処理か合併処理かを確認しないまま契約すると、台所や風呂の排水が未処理で側溝に流れる家を買うことになり、後から数十万円から百万円単位の転換工事を自腹で抱えかねない
• 隣家の台所排水が自宅前の側溝に溜まり、夏になると悪臭がひどい。本条は努力義務なので、隣家に「法律違反だ」と迫っても効き目は薄い。動かすべき相手は市町村の環境担当課で、生活排水対策の指導や浄化槽の検査状況の確認を依頼できる
• 自宅の前まで公共下水道が来て、市から供用開始の通知が届いたら何が起きる？ 本条の「努力」の世界を出て、下水道法の「義務」の世界に入る。くみ取便所なら3年以内に水洗便所へ改造しなければならない
• あなたが民泊用に古民家を改装した。宿泊客が増えて排水量が浄化槽の処理能力（人槽）を大きく超え、下流の水路が白く濁り始めた。近所から市役所に通報が入る前に、自分から浄化槽の規模を点検すべきである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 側溝の悪臭や水路の汚れの日付・場所を写真で記録する2. 本条は努力義務なので、隣家へ直接法的な要求をするより、市町村の環境担当課や下水道担当課に相談し、浄化槽の法定検査の状況や生活排水対策の指導を依頼する3. 被害が悪臭や浸水など具体的な損害になっている場合は、民法709条による損害賠償や、自治会を通じた話し合いを検討する

訴えられた側：1. まず自宅の排水が下水道・合併処理浄化槽・単独処理浄化槽・くみ取りのどれかを確認する2. 浄化槽なら、保守点検・清掃・法定検査の記録をそろえ、未実施なら早めに業者へ依頼する3. 単独処理やくみ取りなら、市町村の合併処理浄化槽転換補助の有無と申請時期を確認する4. 下水道区域内なら、本条ではなく下水道法上の接続義務の問題になるので、期限を確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限や時効はない。周辺被害を損害賠償で請求する場合は、一般の不法行為の時効（損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年、民法724条）が適用される。下水道の処理区域内になった場合は、くみ取便所の水洗便所への改造が処理開始の公示日から3年以内（下水道法11条の3）、排水設備の設置は遅滞なく（同10条）となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成2年（1990年） 新設：生活排水対策の推進に関する章が設けられた改正で、本条が新設されたとされる。その後の文言改正の有無は要検証