水質汚濁防止法 第14条の6（国民の責務）

解説

罰則は一つも付いていない。それでも水質汚濁防止法14条の6は、この国に住む全員を名宛人にしている数少ない条文である。書かれているのは「何人も」。工場でも事業者でもなく、台所に立つあなたのことだ。調理くず、使い終わった天ぷら油、洗剤の量。どれも「家の中の話」に見えるが、法律はそれを公共用水域（川・湖・海など、みんなが使う水）につながる行為として扱っている。見落とされがちなのは、本条の効力が罰則ではなく連鎖で出てくる点である。油を流し続けたマンションの排水管が詰まれば、管理組合との費用負担の争いになる。飲食店が油を流して公共下水道を傷めれば、下水道法に基づき修繕費を負担させられることがある。浄化槽の家なら、法定検査を怠ったまま汚れた水を出せば、浄化槽法の問題になる。「努力義務だから関係ない」と思っている人と、「努力義務が他の法律の入口になっている」と知っている人では、トラブルが起きたときの立ち位置がまるで違う。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法14条の6は、生活排水対策に関する国民の責務を定める規定である。何人に対しても、公共用水域の水質保全のため、調理くず・廃食用油等の処理や洗剤の使用等を適正に行うよう心がけること、及び国又は地方公共団体による生活排水対策の実施に協力することを求める。違反に対する罰則は設けられておらず、努力義務・協力義務としての性格を持つ。

こんなときに使う

• 築30年のマンションで下の階の台所から排水が逆流した。業者が配管を開けると、白く固まった油の塊が出てきた。管理組合は「共用部の詰まりは誰かの油が原因」として、上階の住人に費用を請求できるかを検討し始めた。あなたの部屋の排水口が調べられる順番は、もう回ってきている
• ラーメン店を開業して半年、グリーストラップ（油脂をためる装置）の清掃を月一回にしていたら、自治体の下水道担当から立入りと指導の連絡が来た。下水管の詰まりの原因があなたの店と特定されれば、修繕費の請求が来ることもある。一週間後の立入りまでに、清掃記録を揃えられるか
• 隣家が毎晩、使った油を側溝に流しているようだ。側溝は近くの小川につながっていて、夏になると臭う。これを役所に相談したら、何か動いてもらえるのか？
• 浄化槽のある実家を相続した。年一回の法定検査の通知が届いていたが、誰も受けていなかった。持ち主は、もうあなただ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の油流しや悪臭、配管の逆流などは、日時・状況を写真と動画で記録する2. 集合住宅なら、まず管理会社・管理組合へ書面で報告し、原因調査を依頼する3. 側溝や水路への排出は、市町村の環境担当または下水道担当へ相談する。本条自体に強制力はないため、自治体の指導や条例、下水道法・浄化槽法の規定で動いてもらう形になる4. 実際に財産被害が出た場合は、原因の特定を前提に民法709条の損害賠償を検討する

訴えられた側：1. 本条違反そのものに罰則はない。ただし他の法律の問題にならないかを切り分ける2. 飲食店などは、グリーストラップの清掃記録や廃油回収業者との契約書を揃え、適正に処理している証拠を示す3. 配管詰まりの原因を自分だと決めつけられたら、業者の調査報告書で原因箇所と時期を確認し、他の住戸や経年劣化の可能性を指摘する4. 浄化槽の持ち主なら、未受検の法定検査を速やかに受け、改善の記録を残す

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。排水による損害を不法行為として請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）

改正の年表

1. 1.平成2年（1990年） 新設：水質汚濁防止法の改正で生活排水対策の推進に関する規定群が設けられ、国民の責務が明文化された。当初の条番号とその後の移動の有無は要確認