水質汚濁防止法 第19条（無過失責任）

解説

排水基準を守っていて、担当者にも落ち度がなかった。それでも会社は賠償を払う。水質汚濁防止法19条は、工場や事業場から有害物質（カドミウム、鉛、水銀、トリクロロエチレンなど、政令で指定された物質）を含む排水を流したり、地下へしみ込ませたりして、人の生命や身体を害した事業者に、故意・過失がなくても損害を賠償させる。民法709条の「過失の立証」という最大の壁を、被害者側から取り除いた条文である。ただし、どんな損害にも使えるわけではない。守られるのは「人の生命・身体」だけで、養殖魚の全滅や田畑の汚染といった財産被害には19条は使えず、民法709条に戻って過失を立証することになる。そして、無過失責任になっても「その排水が病気の原因だ」という因果関係の立証は被害者側に残る。住民の立場なら健康被害の記録から、事業者の立場なら排水と地下浸透の記録から、先に手を付けることになる。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法19条は、工場又は事業場の事業活動に伴い、有害物質を含む汚水又は廃液の排出又は地下への浸透によって人の生命又は身体を害した場合、当該事業者に故意・過失を要件としない損害賠償責任（無過失責任）を課す規定である。民法709条の過失責任原則に対する特則であり、有害物質指定日前の排出等には適用されない。

こんなときに使う

• 井戸水を飲み続けてきた家族の健康診断で、肝機能の異常値が出た。近所の旧メッキ工場跡地から有機塩素系溶剤が地下水へ流れ出ていたと分かった。工場側が「当時は適法に処理していた」と答えても、19条のもとでは適法かどうかは問題にならない。争点は、その溶剤が有害物質に当たるかと、健康被害との因果関係の二つに絞られる
• あなたは中小の金属加工会社で環境担当をしている。排水基準は毎月クリアしている。ところが20年前に床のひび割れから溶剤がしみ込んでいたことが土壌調査で判明し、周辺住民から健康被害の申し出が来た。「基準を守っていた」は19条に対する反論にならない。反論の軸は、因果関係と、ほかの事業者がどこまで原因に関わっていたかへ移る
• もし工場の排水で川魚が大量に死に、漁協が損害賠償を求めてきたら、19条は使えるのか？ 使えない。対象は人の生命・身体だけで、漁業被害は民法709条で過失を立証する別の戦いになる
• 健康被害を知ってから4年半が過ぎている。生命・身体侵害の請求は、知った時から5年で時効にかかる。残りは半年しかない。医療記録と水質データを揃え、内容証明で催告して時間を稼ぐ判断を今週中にしなければならない
• 友人から「実家の近くの工場が、最近政令で有害物質に指定された物質を昔から流していた。昔の分も19条で請求できる？」と聞かれた。答えはノー。2項によって、指定日より前の排出には19条は適用されず、それより前の分は民法709条で争うしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 診断書、検査値の推移、通院記録を集め、症状が出た時期を特定する2. 自治体が公表している水質・地下水の測定データを入手し、汚染源と疑われる事業場との位置関係を地図にまとめる3. 健康被害は19条、財産被害は民法709条と請求を分けて組み立てる4. 公害健康被害の補償等に関する法律の認定制度や、公害等調整委員会の調停・裁定など、訴訟以外の手段も並行して検討する

訴えられた側：1. 過失がないという主張は通らないので、防御の軸を因果関係と対象物質に移す2. 排出していた物質が、排出当時すでに有害物質に指定されていたかを確認する（2項） 3. 同じ水域・地下水に関わるほかの事業者がいれば、原因への関与の程度を主張する（20条） 4. 天災などの不可抗力が重なっていれば、賠償額のしんしゃくを求める（20条の2）

時効（請求できる期限）：生命・身体侵害の損害賠償請求権は、損害と賠償義務者を知った時から5年、侵害時から20年で時効にかかる（民法724条、724条の2）。慢性的な健康被害では、「知った時」が診断時か原因の判明時かが争点になりやすい（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の無過失責任は、危険な有害物質を扱って利益を得る事業者がその危険の実現による損害を負担すべきとする危険責任・報償責任の考え方に基づく。過失責任原則（民法709条）の特則であり、要件以外の点は民法の不法行為規定が適用される

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：水質汚濁防止法制定。当初は行政規制を中心とし、無過失賠償責任の規定は置かれていなかった
2. 2.昭和47年（1972年） 改正：大気汚染防止法とあわせた一部改正により、事業者の無過失損害賠償責任を新設。四大公害訴訟を受けた立法
3. 3.平成元年（1989年） 改正：有害物質を含む水の地下浸透規制の強化にあわせ、賠償責任の対象に「地下への浸透」を追加