水質汚濁防止法 第9条（実施の制限）

解説

六十日。工場の排水処理設備を入れ替える、旅館が入浴施設を増設する、ガソリンスタンドが自動洗車機を新しくする。どれも水質汚濁防止法の「特定施設」に当たれば、届出が受理された日から六十日間、あなたは設置も変更もできない。機械が倉庫に届いていても、工事業者の日程を押さえていても同じである。この六十日は、ただの待ち時間ではない。都道府県知事（政令市では市長）が届出を審査し、排水基準に合わないと判断すれば計画の変更や廃止を命じられる期間（8条）と、ぴたり重なっている。つまり本条は、役所が止められるうちに既成事実を作らせないための錠前である。ただし2項には正式な近道がある。届出の内容が相当と認められれば、知事は期間を短縮できる。短縮申請を最初から添えて出すか、六十日を工程表に組み込むか。この判断ひとつで稼働開始日が二か月動く。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法9条は実施の制限を定める規定であり、特定施設または有害物質貯蔵指定施設の設置・変更の届出をした者に対し、届出の受理日から60日を経過するまで当該設置・変更を禁止する。都道府県知事は届出事項の内容が相当と認めるときは、この期間を短縮することができる。

こんなときに使う

• 来月一日に新ラインを稼働させる予定なのに、変更届を出したのが先週だったら、どうなる？ 受理日から数えて六十日、そのまま待てば稼働は二か月遅れる。今日のうちに自治体の担当課へ電話し、期間短縮の申請様式と追加で必要な排水データを確認することが、残された唯一の近道である
• 施工業者に急かされ、受理から三週間で新しい洗浄槽を据え付けて通水した。排水は基準内に収まっている。それでも9条1項違反は成立しうる。問われるのは基準を守ったかではなく、待ったかどうかだからだ
• 川沿いの工場に新しい大型タンクが運び込まれていく。地元漁協の組合員であるあなたは、自治体に届出の有無と受理日を確認し、情報公開条例に基づいて届出書の開示を求めることもできる（企業秘密に当たる部分は黒塗りになりうる）。受理から六十日の内側なら、知事にはまだ計画変更を命じる権限が残っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣に新しい工場設備やタンクが入る兆候を見たら、自治体の環境担当課に届出の有無と受理日を確認する（届出書は情報公開請求の対象になりうる） 2. 受理から六十日以内であれば、放流先の水域の状況や過去の水質悪化など具体的な根拠を添えて、意見を文書で伝える3. 期間内に工事が始まっていれば、9条違反の疑いとして日付入りの写真を残し通報する4. 操業後に異臭や変色が出たら、水質測定の実施と改善命令（13条）の検討を求める

訴えられた側：1. 期間内に着工していたと気付いたら、直ちに設置作業と通水を止める。続けるほど故意と評価される余地が広がる2. 担当課に自ら経緯を報告し、短縮の可否を相談する。誠実な自主申告は行政の対応判断に影響しうる3. 排水の水質データを揃え、排水基準への適合を示す4. 社内の設備投資フローに「届出受理日の確認」を工事発注の承認条件として組み込み、再発を防ぐ

時効（請求できる期限）：届出受理日から六十日を経過するまで設置・変更不可（本条1項）。知事が短縮した場合はその期間（2項）。知事の計画変更命令も受理から六十日以内に限られる（8条）。9条1項違反は30万円以下の罰金とされ（33条、最新の改正状況をご確認ください）、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：水質汚濁防止法の制定とともに、特定施設の届出後の実施制限として設けられた
2. 2.平成23年（2011年） 改正：地下水汚染の未然防止を目的とする改正で有害物質貯蔵指定施設の届出制度が設けられ、本条の対象にも同施設が加わった