水質汚濁防止法 第22条（報告及び検査）

解説

工場の排水口を実際に見に来るのは、ほとんどの場合、環境省ではなく都道府県（政令市では市）の担当職員である。水質汚濁防止法22条は、その職員に二つの権限を与えている。一つは報告を求める権限、もう一つは事業場に立ち入って施設や記録を検査する権限だ。環境大臣がこの権限を使えるのは、健康被害や生活環境の被害を防ぐため緊急の必要がある場合に限られる（3項）。見落とされやすいのが、対象に「設置者であつた者」まで含まれている点である。工場を閉めても、売却しても、過去の排水について報告を求められる可能性は残る。立入検査に令状はいらないが、職員は身分証明書を持ち歩き、関係人に示さなければならない（4項）。また、この権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない（5項）。一方で、測定記録（14条）の食い違いが検査で見つかれば、排出基準違反の直罰（31条）に向けた告発へ進むことがある。検査当日に何を見せ、何を記録に残すかで、その後の行政指導で済むのか刑事事件になるのかが分かれる。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法22条は、同法の施行に必要な限度において、環境大臣又は都道府県知事が特定事業場・有害物質貯蔵指定事業場の設置者及び設置者であった者に対して報告を徴収し、職員による立入検査を行う権限を定める行政調査規定である。環境大臣の権限は緊急時に限定され、検査職員の身分証明書携帯・提示義務と犯罪捜査目的の否定が併せて規定されている。

こんなときに使う

• 月曜の朝九時、受付に「県の環境保全課です、立入検査に来ました」と二人の職員が現れた。事前連絡はない。社長は出張中で、工場長のあなたが対応するしかない。帰ってもらうことはできない。拒めば、それだけで罰金の対象になる
• 三年前に閉鎖したメッキ工場の跡地で、地下水から六価クロムが検出された。すでに事業をたたんだあなたのもとに、県から報告徴収の文書が届いた。もう設置者ではないのに答える義務はあるのか？ 22条1項は「設置者であつた者」も対象にしているため、答えなければならない
• 旅館を営むあなたは、厨房と浴場の排水が「特定施設」の扱いになっていることを今まで知らなかった。県から届いた報告徴収書の回答期限は二週間後。そこには過去一年分の排水測定記録を出すよう書かれている。記録はない。この二週間で何を用意し、どう説明するかが勝負になる
• 近所の川が白く濁り、魚が浮いている。上流の工場が怪しいとあなたは思う。住民には工場の中を調べる権限がない。だが県に通報すれば、職員が22条に基づいて工場に入り、記録と排水口を調べることができる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 川や水路の濁り、異臭、魚が死んでいるといった異常を、日時と場所がわかる写真や動画で残す2. その日のうちに都道府県（政令市では市）の環境部局へ文書かメールで通報し、立入検査を求める3. 後日、報告徴収や立入検査の結果を情報公開請求で確認する4. 健康被害や財産被害がある場合は、無過失責任（19条）に基づく損害賠償請求を検討する

訴えられた側：1. 職員の身分証明書を確認し、検査を拒まない（拒否・妨害は33条の罰則対象） 2. 立会人と記録係を置き、見られた場所、提出した書類、指摘された内容を時刻付きで記録する3. 提出物の写しを手元に残し、推測では答えずに「確認して回答する」と伝える4. 排出基準の超過が疑われる場合は、直罰（31条）もありうるため、早い段階で環境法に詳しい弁護士に相談し、是正計画を先に固める

時効（請求できる期限）：22条そのものには時効の定めがない。報告徴収に応じる期限は、通知書に記載された回答期限による。報告拒否・虚偽報告・検査拒否の罰則（同法33条、30万円以下の罰金）の公訴時効は3年で、行為時から数える（刑事訴訟法250条2項6号）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の立入検査は間接強制型の行政調査であり、職員が実力で抵抗を排除して立ち入ることはできない。拒否に対しては罰則（33条）で履行を担保する仕組みと理解されている。

通説：5項は検査を犯罪捜査の手段として使うことを禁じる趣旨であり、検査で判明した違反事実を行政庁が告発することまでは妨げないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：いわゆる公害国会で水質汚濁防止法が制定され、特定事業場に対する報告徴収・立入検査の規定が置かれた。
2. 2.平成23年（2011年） 改正：地下水汚染の未然防止のため有害物質貯蔵指定施設の制度が設けられ、有害物質貯蔵指定事業場も報告徴収・立入検査の対象に加えられた。