水質汚濁防止法 第31条

解説

排水基準を一度でも超えた瞬間、それは役所からの注意で済む話ではなく、刑事罰の対象になる。水質汚濁防止法は「直罰制」を採っている。多くの行政法規では、まず改善命令（役所があなたに直接出す是正の指示）が出て、それにも従わなかったときに初めて刑罰が動く。だが本条1項1号は違う。特定事業場（工場、めっき工場、一定規模以上の旅館や飲食店の厨房など、政令で指定された汚水を出す施設を持つ事業場）が排水口から基準に適合しない水を出せば、命令がなくても6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象になる。さらに2項は「うっかり」も罰する。中和装置の点検を怠った、薬品の投入量を間違えた。そうした過失だけでも3月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金である。加えて34条の両罰規定（違反した従業員本人と会社の両方を罰する規定）により、現場担当者だけでなく会社にも罰金が科される。排水口の測定値は、会社と担当者の前科に直結している。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法31条は、同法の罰則規定の一つであり、特定事業場からの排水基準違反の排出（12条1項違反）、事故時の応急措置命令（14条の2第4項）および緊急時の命令（18条）への違反を、行政命令を前提とせず直接処罰する旨を定める。故意犯のほか、排水基準違反については過失犯も処罰対象とする。

こんなときに使う

• 夜勤の担当者が、中和槽の pH 計の校正を三か月怠っていたらどうなるか？ 誰にも悪意はない。それでも排水が基準を外れていれば、2項の過失犯が成立しうる。「知らなかった」は故意を否定する理由にはなっても、過失まで消してはくれない
• あなたは地方の老舗旅館を継いだ二代目。厨房や入浴施設の排水は、規模によっては政令上の特定施設に当たる。温泉由来のほう素やふっ素には期限付きの暫定排水基準が設けられ、見直しが続いてきた。先代のやり方のまま流し続けると、暫定基準が切れた日から違反状態になる（最新の改正状況をご確認ください）
• めっき工場で配管が破れ、六価クロムを含む水が側溝へ流れ出した。残された時間は数時間しかない。14条の2第1項は「直ちに」応急の措置を講じ、「速やかに」知事へ届け出ることを求める。対応が遅れて応急措置命令（同条4項）が出され、それにも従わなければ、本条1項2号の罪が上乗せされる
• 川に魚が大量に浮いた。漁協の組合員であるあなたが上流の工場を疑ったとき、刑事告発という選択肢がある。基準を超えていれば、行政処分を待たずに犯罪が成立しているからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 異常な排水や魚の死骸を見つけたら、日時と場所が分かる写真や動画を撮り、可能なら清潔な容器で試料を確保する2. 都道府県（政令市）の環境部局に通報し、22条に基づく立入検査を求める3. 漁業や農業に被害が出ていれば被害額を記録し、民法709条による損害賠償や公害紛争処理法の調停を検討する。有害物質で人の生命・身体が害された場合は、本法19条の無過失責任も使える4. 悪質な場合は警察・検察への告発を検討する

訴えられた側：1. 基準超過が分かったら、排出の停止と原因の特定を最優先にし、社内記録には絶対に手を加えない2. 事故の場合は14条の2に従い、応急の措置と知事への届出を即日行う3. 刑事手続に進みそうなら早めに弁護士へ相談する。故意（1項）か過失（2項）かで法定刑が変わるため、点検記録や薬品の発注記録で経緯を立証する4. 再発防止策を文書にまとめ、情状と会社の立場を守る

時効（請求できる期限）：本条1項・2項の罪は、いずれも長期5年未満の拘禁刑又は罰金にあたるため、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。事故時は14条の2により「直ちに」応急の措置、「速やかに」知事への届出が求められる

学説

通説：排水基準違反の直罰制は、流出した汚染水が回収不能であるという環境被害の不可逆性に対応するものであり、事前に是正機会を与える一般の行政刑罰とは異なる例外的な構造として正当化される。

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：いわゆる公害国会で水質汚濁防止法が制定され、排水基準違反に対する直罰規定が設けられた
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）