水質汚濁防止法 第21条（都道府県の審議会その他の合議制の機関の調査審議等）

環境基本法43条に基づき都道府県が置く合議制の機関です。学識者や関係団体の委員で構成され、知事の諮問に応じて環境保全の重要事項を調査審議します。

国の排水基準より厳しい基準を、都道府県が条例で定めるものです（水質汚濁防止法3条3項）。その検討は県の審議会で行われることが多くあります。

答申は知事への意見で、それ自体に法的拘束力はありません。規制として効力を持つのは、知事や議会が条例などの形にしたときです。

多くの都道府県では、環境部局のウェブサイトで議事録や会議資料を公開しています。公開の範囲や時期は各都道府県の条例・要綱によります。

一般に、答申を受けて県が計画や条例案をまとめた段階で募集されることが多いです。時期は県ごとに異なるため、環境部局の新着情報の確認が必要です。

はい。水質汚濁防止法21条は、公共用水域だけでなく都道府県の区域にある地下水の水質汚濁防止も、審議会の調査審議の対象にしています。

環境基本法44条により、市町村も条例で審議会その他の合議制の機関を置くことができます。ただし水質汚濁防止法21条が定めるのは都道府県の機関です。

各都道府県の条例に基づき、知事が学識経験者や関係団体の代表などから任命するのが一般的です。住民の公募枠を設ける県もあります。

多くの都道府県では、審議会の会議を原則公開とし、傍聴の手続を定めている。ただし、会議を公開するかどうかや傍聴の方法は、各都道府県の条例や要綱で決まる（本条2項、環境基本法43条2項）。実務のポイント：本会議よりも、専門的な議論をする「水質部会」のような部会のほうが実質的な中身が詰まっている。部会の開催予定は告知が小さいため、県の環境部局の新着情報を定期的に確認する習慣が役に立つ

難しい。答申は知事への意見であり、あなたに対して直接権利義務を生じさせる行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）ではないため、原則として取消訴訟の対象にならない（本条1項）。実務のポイント：争う対象になりうるのは、その後に行われる条例の制定や、個別の事業者に対する改善命令などの具体的な措置である。答申の段階では、裁判よりもパブリックコメントや議員への働きかけのほうが現実的に効く