水質汚濁防止法 第20条の5（適用除外）
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この章の規定は、事業者が行なう事業に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては、適用しない。
この条文の基本情報
適用除外とは何ですか？
定義適用除外とは、水質汚濁防止法第20条の5に定められた規定で、「この章の規定は、事業者が行なう事業に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては、適用しない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 水質汚濁防止法第20条の5（適用除外）は、日本の水質汚濁防止法に含まれる条文です。
- 水質汚濁防止法第20条の5の条文原文は「この章の規定は、事業者が行なう事業に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては、適用しない。」で始まります。
- 水質汚濁防止法第20条の5は第四章 損害賠償に置かれています。
- 水質汚濁防止法の公布日は昭和45年12月25日です。
- 水質汚濁防止法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 水質汚濁防止法第20条の5の前の条は水質汚濁防止法第20条の4です。
- 水質汚濁防止法第20条の5の次の条は水質汚濁防止法第21条です。
- 水質汚濁防止法第20条の5には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第20条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000138 - 本サイト収録
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第20条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC0000000138/20_5
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点水質汚濁防止法20条の5は、事業に従事する者の業務上の負傷・疾病・死亡に同法第4章の無過失責任を適用しないと定める。業務上の被害は労災補償で救済される。
Q · 工場の排水で体を壊した従業員は、水質汚濁防止法の無過失責任を使える？
使えません。仕事中の被害は労災補償の制度で救済されます
水質汚濁防止法20条の5により、事業に従事する者の業務上の負傷・疾病・死亡には、同法第4章（19条の無過失責任など）が適用されません。業務上の被害は労働基準法の災害補償と労災保険給付で処理されます。ただし労災給付には慰謝料が含まれないため、不足分は民法709条の不法行為責任や、民法415条・労働契約法5条に基づく安全配慮義務違反を根拠に、会社の過失を立証して請求できます。自宅での被害など業務外の被害であれば、住民として19条を主張できます。
解説
同じ工場から流れ出た同じ有害物質で、同じように肝臓を壊した人が二人いる。一人は工場の裏手に住む住民、もう一人はその工場の排水処理ラインで働く従業員だ。住民は水質汚濁防止法19条によって、工場の過失を証明しなくても賠償を請求できる（無過失責任：落ち度がなくても責任を負う仕組み）。一方、従業員が仕事中に受けた被害には、本条によってこの第4章がまるごと適用されない。ただし、働く人を見捨てる条文ではない。業務上の被害は、労働基準法の災害補償と労災保険という別の制度で処理される。どちらも無過失で動く代わりに、給付額は定型で、慰謝料（精神的苦痛への賠償）は含まれない。慰謝料まで取るには、民法709条か安全配慮義務違反（会社が働く人の安全に払うべき配慮を怠ったこと）を理由に、会社の落ち度を自分で証明する必要がある。どの制度に回されるかは、被害を受けた場所ではなく「業務上だったかどうか」で決まる。この区別を知らないと、請求の順番も証拠集めの方向も間違える。
法的な位置づけ
水質汚濁防止法第20条の5は、同法第4章に定める事業者の無過失損害賠償責任等の規定について、事業者が行う事業に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡を適用対象から除外する規定である。業務上の被害は、労働基準法の災害補償および労働者災害補償保険法の保険給付によって処理される。
よくある質問 AI による整理
Q1水質汚濁防止法の無過失責任とは？
有害物質を含む排出水の排出や地下浸透で人の生命・身体を害した事業者が、過失の有無を問わず賠償責任を負う仕組みです（同法19条）。
Q2水質汚濁防止法20条の5とは？
事業に従事する者の業務上の負傷・疾病・死亡について、同法第4章の損害賠償規定を適用しないと定めた適用除外規定です。
Q3工場の従業員が有害物質で病気になったらどこに相談？
まず事業場を管轄する労働基準監督署に労災保険給付を請求します。慰謝料など給付外の損害は、労働問題に強い弁護士に相談します。
Q4労災の休業補償はいくらもらえる？
休業4日目から、給付基礎日額の6割の休業補償給付に加え、特別支給金として2割が支給されます。合計で8割相当です。
Q5労災保険給付の請求 いつまで？
療養・休業・葬祭料・介護の給付は2年、障害・遺族の給付は5年で時効にかかります（労働者災害補償保険法42条）。
Q6安全配慮義務違反で慰謝料は請求できる？
できます。会社が働く人の安全への配慮を怠ったことを立証すれば、民法415条・労働契約法5条を根拠に慰謝料を含む損害を請求できます。
Q7工場の近くに住む従業員の健康被害は労災？
自宅の井戸水など業務外で受けた被害は労災ではありません。住民として水質汚濁防止法19条の無過失責任を主張できます。
Q8下請作業員は適用除外の「事業に従事する者」に入る？
条文は「労働者」より広い表現で、元請構内の下請作業員を含むかは事案により判断が分かれえます。確立した基準はありません。
この条文についての質問 AI による整理
Q1工場の排水処理で働いてて体を壊したんだけど、会社を水濁法で訴えられる？
水質汚濁防止法の無過失責任（19条）は、本条（20条の5）によって業務上の被害には適用されない。まず労災申請をし、足りない分は民法709条か安全配慮義務違反で請求することになる。実務のポイント：相談の初回で「水濁法で」と言い出す人は多いが、先に労災の認定を取った方が、その調査記録を民事の証拠として使えるので、結果的に早く進む
Q2労災をもらったら、もう会社には何も請求できないの？
そんなことはない。労災給付で埋まらない損害、特に慰謝料は、会社の落ち度を証明できれば民事で請求できる。労災給付のうち損害と同じ性質の部分だけが差し引かれる。実務のポイント：判例上、特別支給金は損害から差し引かれず、労災給付も慰謝料からは差し引かれない。計算の仕方次第で請求額が大きく変わるので、会社側が出してきた計算をそのまま信じないこと
Q3下請けで工場に入ってた作業員も、この適用除外の対象？
条文の言葉は「事業者が行う事業に従事する者」で、雇用契約のある労働者より広く読める余地がある。元請構内で作業していた下請作業員を含むかどうかは、実務上、解釈が分かれうる。実務のポイント：含まれると判断された場合でも、元請には安全配慮義務が問われうるし、下請の労災保険も使える。元請と下請の両方を相手方の候補として検討しておく
間違えやすい点 AI による整理
- 「工場の汚染で体を壊したなら、誰でも無過失責任で賠償を取れる」と思われがちだが、仕事中の被害は本条によって水質汚濁防止法の損害賠償の章から外される。外される代わりに、労災という別の無過失の制度が用意されている。救済がないのではなく、使う制度が違う
- 労災は知っていても、その上限までは知られていない。労災保険の給付には慰謝料が含まれず、休業補償も給付基礎日額の6割（別に特別支給金2割）にとどまる。労災の認定を受けて終わりにすると、本来請求できた損害のかなりの部分を取り損ねることがある
- 「適用除外なのだから、従業員は会社の責任を追及できない」という受け止め方は、問いの立て方が間違っている。外れるのは第4章の無過失責任だけで、民法709条の不法行為責任や、民法415条・労働契約法5条に基づく安全配慮義務違反の請求はそのまま残る。問うべきは「訴えられるか」ではなく「どの根拠で、何を証明するか」である
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 20条の5：第4章を業務上の被害に適用しない（適用除外） | 19条：有害物質による生命・身体被害の無過失責任（本体規定） 労働基準法75条：業務上負傷・疾病の療養補償（代替救済） |
| 対象となる被害者 | 事業者が行う事業に従事する者（業務上の被害） | 排出水等により被害を受けた者（主に周辺住民） 業務上負傷し、または疾病にかかった労働者 |
| 過失の立証 | 第4章の無過失責任は使えない | 不要（無過失責任） 不要（使用者の無過失補償） |
| 慰謝料 | 民法709条・安全配慮義務違反で別途請求 | 民事賠償として請求可能 含まれない（定型給付） |
他国ではどう定めているか 5 か国
台湾では職業災害は雇用主の無過失補償と職災保険で処理され、民事賠償との関係は勞動基準法第60條の充当規定で調整される
韓国も業務上災害は産業災害補償保険で処理し、使用者への民事請求は保険給付との調整を前提に併存する
ドイツは労災保険による使用者の民事責任制限（Haftungsprivileg）を採り、故意の場合などを除き使用者への人身損害賠償請求を排除する。日本より一元化が徹底している
フランスは労災について使用者への一般民事訴訟を原則排除し、faute inexcusable（許しがたい過失）がある場合に補償の上乗せを認める
米国は労災補償を使用者に対する排他的救済とするのが原則で、故意の不法行為など限定的な例外のみ民事訴訟を許す
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 工場のメッキ排水ピットの清掃担当として働いていて、数年後にカドミウムによる腎障害と診断された。会社を水質汚濁防止法で訴えようとしたが、弁護士からは「その章は使えない、まず労災申請だ」と言われた。無過失責任がなぜ自分には使えないのか。それを理解していれば、最初の相談で時間を無駄にしない
- もし、工場で働くあなたが、自宅の井戸水を飲んで健康被害を受けたらどうなる？ 汚染源は勤務先の地下浸透だった。この被害は業務上のものではないので、本条の適用除外には当たらない。自宅で受けた被害なら、あなたも住民として19条の無過失責任を主張できる
- あなたは中小の化学工場の社長だ。従業員が有害物質の暴露で倒れ、家族から「水濁法で無過失責任だろう」と内容証明が届いた。第4章は業務上の被害に適用されないと反論することはできる。ただ、労災の手続を妨げたと見られれば、安全配慮義務違反の追及はかえって厳しくなる
- 元請工場の構内で排水設備の修理をしていた下請会社の作業員が、汚水を浴びて負傷した。この作業員は「事業者が行う事業に従事する者」に当たるのか。条文の言葉は「労働者」より広く、どこまで含まれるかは事案によって判断が分かれうる
- 療養補償給付の請求期限は、費用を支出した日の翌日から2年だ。診断から時間がたってしまい、あと数か月で最初の治療費の分が時効にかかる。水濁法の請求を検討しているうちに、労災の請求期限が静かに過ぎていく
取るべき行動
被害を受けた側：1. まず業務上か業務外かを切り分ける。仕事中の暴露なら労働基準監督署に労災を申請する。自宅での被害なら水質汚濁防止法19条の線で考える2. 作業日報、使った化学物質の SDS（安全データシート）、健康診断の結果、同僚の証言をすぐに確保する3. 労災の認定を受けた後も、慰謝料と給付の不足分は民法709条または安全配慮義務違反で請求できる。これは労働問題に強い弁護士に相談する4. 下請や派遣の立場なら、元請の責任も検討する
訴えられた側：1. 従業員から水質汚濁防止法での請求を受けたら、業務上の被害であることを理由に第4章が適用されないと整理する2. ただし労災申請には協力する。証明を拒むと、安全配慮義務違反の追及で不利に働く3. 作業環境測定、保護具の支給、特殊健康診断の記録を保全し、配慮を尽くしていたことを立証できるようにしておく4. 示談では、労災給付との調整と慰謝料の部分を条項で分けて書き、後から争いが残らないようにする
時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。労災保険給付は、療養・休業・葬祭料・介護の給付が2年、障害・遺族の給付が5年で時効にかかる（労働者災害補償保険法42条）。民事の請求は、生命・身体の侵害なら、知った時から5年、権利を行使できる時または不法行為の時から20年（民法166条、167条、724条、724条の2）。（最新の改正状況をご確認ください）
学説
立法趣旨の一般的理解：業務上の被害にはすでに労働基準法と労災保険という無過失の補償体系があるため、公害の無過失責任を重ねると事業者の二重負担と給付調整の複雑化を招く。本条はこれを避けるため業務上の被害を労災体系に委ねたと説明される
改正沿革 AI による整理
- 昭和47年（1972年） 公害の無過失責任を導入した改正で、損害賠償の章とともに新設された。業務上の被害を労災補償体系に委ねる適用除外として置かれた
改正の年表
- 1.昭和47年（1972年） 新設：大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律により、無過失責任を定める損害賠償の章とともに新設。業務上の被害を労災補償体系に委ねる適用除外として置かれた
- 水質汚濁防止法 第19条本条が除外する無過失責任の本体
- 水質汚濁防止法 第20条の2天災等による賠償のしんしゃく（現行効力を要確認）
- 労働基準法 第75条業務上負傷の療養補償、代替救済
- 労働者災害補償保険法 第7条業務災害の保険給付の種類
- 民法 第709条除外後も残る一般不法行為責任
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