水質汚濁防止法 第16条（測定計画）

都道府県知事が毎年作成する、県内の川・湖・海と地下水の水質をどこで何をどう測るかを定めた計画です。水質汚濁防止法16条が根拠です。

都道府県知事です。作成にあたっては、地方整備局や地方環境事務所など国の地方行政機関の長と毎年協議する必要があります。

含まれます。16条1項は公共用水域と並べて「当該区域にある地下水」を測定計画の対象として明記しています。

従います。16条4項により、国と地方公共団体はいずれも測定計画に従って水質を測定し、その結果を都道府県知事に送付します。

汚濁負荷量の総量削減の対象となる広域の閉鎖性水域で、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海が指定されています。

指定水域については、流入する汚濁負荷量の総量を把握するため、計画作成上の準拠事項を知事に指示できます（16条3項）。

本条は行政機関の事務を定める規定で、本条自体に罰則はありません。事業者に対する罰則は排水基準違反などの別条で定められています。

都道府県知事です。国や市町村が測った結果も知事に送付され、知事は区域内の水質汚濁の状況を公表します（17条）。

都道府県は毎年の測定計画（水質汚濁防止法16条）に基づいて測定を行い、結果を公表しなければなりません（同法17条）。県の環境部局のウェブサイトや、環境省の「水環境総合情報サイト」で地点別の数値を確認できます。実務のポイント：公表ページに載っているのは年間の集計値だけ、ということがあります。測定日ごとの生データや、測定計画そのもの（地点図つき）は県の担当課に問い合わせると出てくることが多い。数字に疑問があれば、まず地点図で測定場所が本当に自宅の近くかを確かめるべきです

測定計画に入っていない井戸を、県が申出どおりに必ず測る義務はありません。ただ、周辺で汚染が見つかると汚染井戸周辺地区調査として近くの井戸が調べられることがあり、保健所で飲用井戸の水質検査（有料）を受け付けている自治体もあります。実務のポイント：県が汚染源を突き止めて浄化措置命令（同法14条の3）まで進めるには、汚染の範囲を示すデータが要ります。住民が自費検査の結果を持ち込むと、翌年度の測定計画に地点が追加されるきっかけになることがあります