水質汚濁防止法 第16条の2（測定の協力）

解説

市役所や県の環境部局から「お宅の井戸水を採水させてほしい」という文書が届くことがある。水質汚濁防止法16条の2は、自治体の長が地下水の水質を測るために、井戸の設置者（井戸を掘って持っている人）へ協力を「求めることができる」と定めている。命令ではなく依頼であり、断っても本条による罰則はない。法的には行政指導（役所が強制力なしに行うお願い）の性格を持つ。ただ、考えるべきなのは断れるかどうかではなく、誰の負担で自分の水を調べてもらえるかだ。個人で水質検査を頼むと、項目数によっては数万円以上かかる。協力すれば自治体の予算で分析してもらえることが多く、結果も手に入る。井戸は地面の下で近所とつながっている。自分の井戸のデータは、地域の汚染を見つける手がかりにもなり、自分や家族の身を守る証拠にもなる。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法16条の2は、地方公共団体の長が、同法16条4項に基づく地下水の水質の測定を行うため必要と認めるときに、井戸の設置者に対して測定への協力を求めることができる旨を定める規定である。強制力を伴わない協力要請であり、行政指導の性格を有する。

こんなときに使う

• 近所の工場跡地の井戸からトリクロロエチレンが検出され、半径数百メートル内の家に一斉に協力依頼の文書が配られた。あなたの家の井戸水は、今も毎朝のお茶に使っている。回答期限は二週間後。採水に応じるかどうかで、自分の水が安全かどうかを公費で確かめる機会を得られるかどうかが決まる
• 井戸の水質が基準を超えていたら、井戸の持ち主が悪者扱いされるのでは？ 汚染の原因がほかの場所にあるなら、井戸の設置者は被害を受けた側である。持ち主に浄化義務が当然に生じるわけではない
• あなたは工場を経営していて、敷地内に古い井戸がある。自治体から協力依頼が来た。応じれば自社の地下水が調べられ、断れば「何か隠している」と見られる。どちらが得かは、有害物質を扱ってきた履歴と、22条の立入検査の可能性まで含めて考える必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼文書で、測定の目的（定期監視か、周辺汚染の調査か）と測定項目を確認する2. 担当課に電話し、結果の書面通知と、基準超過時の説明の有無を確認する3. 飲用しているなら、結果が出るまで念のため煮沸や市販水の利用も検討する（煮沸では揮発しにくい物質や重金属は除去できない） 4. 結果の書面は、土地の売却や健康被害の相談に備えて保管する

訴えられた側：事業場の井戸に協力依頼が来た場合1. 過去に使用した有害物質、排水設備、地下浸透防止の状況を社内で整理する2. 協力は任意だが、拒否しても22条の報告徴収や立入検査が行われうる点を踏まえる3. 自社でも並行して検体を分析しておき、行政の数値と照合できるようにする4. 基準超過が見つかった場合は、14条の3の浄化措置命令に備え、専門業者と弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：協力依頼への回答に法律上の期限はなく、自治体が文書で示す期日が目安となる。地下水汚染で健康被害が生じた場合の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から5年、行為時から20年（民法724条、724条の2。人の生命・身体の侵害の場合）

学説

通説：行政指導は相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであり、本条の協力要請も同様に、応じるか否かは井戸の設置者の判断に委ねられると解される