水質汚濁防止法 第17条（公表）

解説

川や井戸の水が汚れているかどうかは、実は役所が毎年、地点ごとの数字で公開している。水質汚濁防止法17条は、都道府県知事に対して、区域内の公共用水域（川・湖・海・水路など誰もが使う水域）と地下水の汚れ具合を「公表しなければならない」と定める。放射性物質による汚染については、環境大臣に同じ義務を課している。条文は「しなければならない」と書いているので、役所の好意で公開しているのではない。法律上の義務である。前提として15条で常時監視、16条で測定計画が定められており、17条はその結果を市民の目に届ける出口にあたる。多くの人は、自宅の近くの川で何が検出されているのかを知らないまま、井戸水を飲み、釣った魚を食べ、土地を買っている。数字はすでに公開されている。見に行くかどうかは、あなた次第である。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法第17条は、水質汚濁状況の公表義務を定める規定である。都道府県知事は区域内の公共用水域及び地下水の水質汚濁の状況を、環境大臣は放射性物質による公共用水域及び地下水の汚濁の状況を、それぞれ環境省令の定めに従い公表しなければならない。同法15条の常時監視及び16条の測定計画に基づく測定結果を公開する出口として機能する。

こんなときに使う

• 郊外の中古住宅を買おうとしている。敷地には古い井戸があり、売主は「水はおいしい」と言う。契約前の週末に、県のサイトで周辺の地下水質測定結果を開いてみると、近くの観測井で環境基準超過の記録が見つかるかもしれない。重要事項説明では出てこない情報である
• もし、毎週釣りに行っている川の下流で、有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）の指針値超過がニュースになったら？ 過去数年分の測定値は公表資料にさかのぼって確認できる。いつから高かったのかが分かれば、自分の行動を見直すきっかけになる
• 工場の環境担当者であるあなたのもとに、住民団体から「県の公表データで、御社の排水口の下流だけ数値が高い」という質問状が届いた。回答期限まであと10日しかない。自社の排出水測定記録と公表データを突き合わせ、因果関係の有無を説明する資料を作らなければならない
• 子どもの通う学校の近くの用水路が、夏になると異臭を放つ。PTA で話題になったが、誰も数字を持っていない。測定地点がその水路の近くにあるかどうか、まず県の公表資料で確認することになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 県の環境部局サイトで、自宅や被害を受けた場所に最も近い測定地点の公表結果を、年度をさかのぼって保存する2. 公表資料に載っていない生データや測定地点の詳細は、都道府県の情報公開条例に基づいて開示請求する3. 異臭・変色・魚の死骸などは日時入りで写真に残し、県や市の環境担当課に通報する4. 健康被害や財産被害があれば、19条の無過失責任を前提に弁護士へ相談し、公表データを因果関係立証の出発点にする

訴えられた側：1. 自社の排出水測定記録（14条の測定義務に基づく記録）と、下流測定地点の公表データを年度ごとに突き合わせる2. 上流の他の排出源、自然由来の数値、測定のばらつきなど、自社以外の要因がないかを検討する3. 住民や行政への回答は数値と根拠資料で行い、推測で否定しない4. 立入検査（22条）や改善命令（13条）に至る前に、自主的な改善計画を提示しておくと、行政の対応が穏やかになりやすい

時効（請求できる期限）：17条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。健康被害の損害賠償は民法724条・724条の2のほか、水質汚濁防止法上の時効の特則にも注意が必要である（最新の改正状況をご確認ください）。行政処分への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：水質汚濁防止法の制定に伴い、都道府県知事による公共用水域の水質汚濁状況の公表規定として設けられた
2. 2.平成元年（1989年） 改正：有害物質の地下浸透規制と地下水の常時監視の導入に伴い、地下水の水質汚濁状況も公表の対象に加えられたとされる（条項構成は要確認）
3. 3.平成25年（2013年） 改正：放射性物質を環境法の対象とする関係法律の整備に伴い、環境大臣による放射性物質の汚濁状況の公表（第2項）が加えられたとされる（要確認）