水質汚濁防止法 第4条の4（総量削減計画の達成の推進）

解説

条文は一文だけで、しかも「努めるものとする」で終わっている。法律の世界でこの語尾は「努力義務」を意味する。守らなくても罰則はなく、住民が裁判で「やれ」と命じさせることもまずできない。では空文なのか。そうではない。東京湾・伊勢湾・瀬戸内海では、環境大臣が総量削減基本方針（4条の2）を定め、それを受けて都道府県知事が総量削減計画（4条の3）を作る。この計画には、工場・家庭・農地などの発生源ごとに削減目標量が書き込まれている。工場の排水は総量規制基準（4条の5）で縛れる。だが、家庭の台所排水や畑の肥料、小さな事業場は、その基準だけでは届かない。そこを埋めるのが本条である。下水道や合併処理浄化槽の整備、施肥の指導、小規模事業場への要請は、ここを足場に予算化され、実行される。つまり本条は、行政が何をどこまでやったかを問うための物差しになる。あなたが漁業者でも、湾岸の住民でも、指導を受ける事業者でも、この物差しの存在を知っていれば、議会や審議会の資料を読む目が変わる。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法4条の4は、東京湾・伊勢湾・瀬戸内海などの指定水域で知事が定める総量削減計画について、その達成に必要な措置を講ずる努力義務を国及び地方公共団体に課す規定である。総量規制基準（4条の5）の対象外となる生活排水や面源負荷への施策を補完する役割を担う。

こんなときに使う

• 毎年夏になると地元の湾で青潮が出て、アサリが全滅する。もしそのとき、県の総量削減計画に書かれた下水道の高度処理化が予定より何年も遅れていたと分かったら、どうなるか。本条は努力義務なので、それだけで訴訟に勝てるわけではない。だが県議会への請願や審議会での意見陳述で「計画の達成に必要な措置を講ずる努力はどこにあるのか」と問う根拠にはなる
• あなたは湾岸で食品工場を経営している。排水量は総量規制基準の対象になる規模に届かないのに、県の担当者から「窒素とりんの排出をもう一段減らしてほしい」と言われた。これは本条に基づく措置として行われる行政指導であることが多い。従うかどうかは任意であり、断ったことを理由に不利益な扱いをすることは許されない
• 瀬戸内海で海苔が黒くならない。原因の一つは、長年の削減で海がきれいになりすぎた栄養塩不足だといわれている
• 県が次期の総量削減計画の素案を公表し、意見募集の締切まであと2週間しかない。漁協として、削減一辺倒ではなく栄養塩の管理も盛り込めと求めるなら、今が唯一の書面で残せる機会である。計画が決まってしまえば、その後の措置はすべてその計画を前提に組まれてしまう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 都道府県のサイトで、その水域の総量削減計画と目標年度、発生源別の削減目標量を確認する2. 公共用水域の水質測定結果と計画の進捗公表を突き合わせ、乖離を数字で整理する3. 漁協や住民団体と連名で、計画改定時の意見募集への意見提出、県議会への請願（日本国憲法16条、地方自治法124条）を行う4. 特定の工場の違反が疑われる場合は別ルートで、総量規制基準の遵守（12条の2）について県に調査を求める

訴えられた側：1. 県からの削減要請が法令上の義務（総量規制基準など）なのか、本条を背景とする任意の行政指導なのかをまず書面で確認する2. 都道府県の行政指導は行政手続法ではなく、その自治体の行政手続条例が適用される（行政手続法3条3項）。条例上、指導の趣旨・内容・責任者の明示を求められることが多い3. 従わなかったことを理由とする不利益な扱いは条例上も禁止されるのが通例であり、不当な圧力は記録を残す4. 協力するなら補助制度の有無を確認して交渉する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の期限は、総量削減計画の目標年度と計画改定時の意見募集期間である。行政の対応を理由に国家賠償を求める場合は、損害と加害者を知った時から3年（国家賠償法4条、民法724条）

学説

一般的理解：「努めるものとする」との規定は努力義務と解され、国及び地方公共団体に具体的な作為義務を生じさせるものではなく、住民が特定の措置の実施を裁判上請求する根拠とはなりにくいと理解されている

改正の年表

1. 1.昭和53年（1978年） 新設：水質総量規制制度の導入に伴い、総量削減基本方針（4条の2）、総量削減計画（4条の3）、総量規制基準（4条の5）と併せて設けられたとされる。改正の有無と詳細は e-Gov の改正履歴で要確認