水質汚濁防止法 第4条の3（総量削減計画）

解説

東京湾、伊勢湾、瀬戸内海。この三つの海に流れ込む地域では、工場の排水口ごとの濃度だけでなく、海に入る汚れの「総重量」そのものに上限がかかっている。その総重量を誰がどれだけ減らすかを割り振る設計図が、都道府県知事が作る総量削減計画である。環境大臣の基本方針が示した削減目標量を、工場・事業場の産業系、家庭の生活系、農地や市街地などのその他系という発生源ごとに切り分ける。そのうえで、下水道整備や規制基準によってどう達成するかまで書き込む。知事は関係市町村長の意見を聴き、環境大臣と協議しなければならない。大臣は公害対策会議（環境省に置かれる閣僚級の会議）の意見を聴く。押さえておくべきなのは、この計画があなたに直接義務を課すわけではない点だ。義務に変わるのは、計画を受けて知事が定める総量規制基準（4条の5）である。工場の排水が実際に締め付けられる前に割当の数字を動かせるのは、計画を作る段階しかない。

法的な位置づけ

総量削減計画とは、水質汚濁防止法4条の3に基づき、指定地域を管轄する都道府県知事が総量削減基本方針に従って定める行政計画である。発生源別の汚濁負荷量の削減目標量、その達成の方途、その他総量削減に必要な事項を定め、策定・変更には関係市町村長の意見聴取と環境大臣への協議を要する。

こんなときに使う

• もし県の計画改定で、あなたの工場が属する業種の削減割当が前回より厳しく書かれていたら、どうなる？ 計画そのものは一般に取消訴訟の対象にならないと理解されている。だが、その後に知事が定める業種別の規制値（総量規制基準の C 値）は、この割当の延長線上で決まる。異議を唱えるなら、基準が告示される前の今しかない
• 瀬戸内海で海苔を養殖するあなたの網が、ここ数年は色落ちした製品ばかりになった。原因の一つとされるのは、長年の削減で窒素やりんが減りすぎたことだ。削減を割り当てる計画と、栄養塩類を管理する別の仕組みの両方を読み比べなければ、漁協として県に何を求めるべきかは見えてこない
• 県の担当課から業界団体経由で、次期計画案への意見照会が届いた。締切は二週間後。法律上の義務ではない任意の照会だが、総務部の誰もまだ中身を読んでいない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 県の環境部局のサイトで現行計画と公共用水域の水質測定結果を確認する。公表がなければ情報公開請求を行う2. 水質悪化や栄養塩不足による漁業被害を、漁協を通じて時系列のデータにまとめる3. 計画の改定時期に合わせ、地元市町村長を経由して意見を届ける（3項） 4. 特定の事業場の排水が直接の原因と疑われる場合は、県に立入検査や改善命令の発動を求め、損害については民法709条による請求も視野に入れる

訴えられた側：1. 自社が指定地域内事業場（原則として日平均排水量50立方メートル以上、最新の改正状況をご確認ください）に当たり、総量規制基準の対象となるかを確認する2. 計画の産業系割当と業種別 C 値の推移を読み、次期の締め付け幅を予測する3. 改定前に業界団体や市町村を通じて、削減余地を示す実測データを提出する4. 汚濁負荷量の測定・記録義務（14条）を徹底する。改善命令を受けた場合、それは処分なので審査請求や取消訴訟で争える

時効（請求できる期限）：計画そのものに時効や不服申立期間はない（行政計画は一般に処分性がない）。計画は国の基本方針の改定に合わせ、おおむね5年程度の周期で見直されてきた。計画に基づく改善命令などの処分に不服があれば、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分があったことを知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こせる

学説

通説：総量削減計画は行政計画であり、国民の権利義務を直接変動させないため処分性が否定される方向で理解されている。争訟は、計画に基づく総量規制基準の適用や改善命令の段階で行うことになる

改正の年表

1. 1.昭和53年（1978年） 新設：閉鎖性海域の汚濁負荷量に対する総量規制制度の導入に伴い、総量削減計画の規定が設けられた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、協議の相手方が環境庁長官から環境大臣に改められた