水質汚濁防止法 第20条の3（消滅時効）

解説

民法の一般ルールは、20年の期限を「不法行為の時」から数える。水質汚濁防止法20条の3は、同じ20年を「損害の発生の時」から数える。この一語の違いが、地下水汚染による健康被害では決定的になる。工場が有害物質を地下に浸透させてから、井戸水を飲み続けた住民に症状が出るまで十数年かかることは珍しくない。民法の数え方なら、症状が出た時点で期限の大半がもう過ぎている。本条の数え方なら、症状が出た時点から20年が始まる。ただし、もう一つの期限は短い。損害と賠償義務者（賠償を支払うべき事業者）を知った時から5年である。「工場のせいかもしれない」と思いながら様子を見ている間も、5年は進む。この規定は19条1項の無過失責任（事業者に落ち度がなくても賠償させる仕組み）による請求に適用される。対象は人の生命または身体の被害に限られ、農作物や建物の被害は含まれない。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法20条の3は、同法19条1項に基づく無過失責任の損害賠償請求権の消滅時効を定める規定であり、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から5年、損害の発生の時から20年のいずれかの経過により請求権が時効消滅する旨を規定する。対象は人の生命又は身体の被害に限られる。

こんなときに使う

• 井戸水を使う集落で、数年前から住民に同じ腎臓の症状が出始めた。上流のメッキ工場が怪しいという話は3年前から出ているが、誰も動いていない。5年の起算点は「確証を得た時」ではなく「損害と相手を知った時」である。残りは2年しかないかもしれない
• あなたは化学工場の総務担当である。20年前に閉鎖した旧工場の周辺住民から、今になって健康被害の通知書が届いた。「20年経ったから時効だ」と返事を書こうとしている。数え始めるのは排出した時ではなく、損害が発生した時である
• もし被害者本人が認知症で、家族が気付いたのが何年も後だったらどうなる？ 5年の起算点は「被害者又はその法定代理人」が知った時。成年後見人が選任されれば、その人が知った時点も起算点の判断に関わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 症状が出た日、診断の日、汚染源と工場の関係を知った日を、日記、医療記録、メール、自治体の広報などの記録で固める。起算点を争うときの材料になる2. 自治体の水質調査の結果や、自治体が公表している地下水汚染の情報を入手する3. 5年が迫っているなら、原因の立証が不十分でも、まず内容証明で催告を送り、時効の完成を猶予させる4. 住民で弁護団を作り、公害等調整委員会の調停や裁定も選択肢に入れる

訴えられた側：1. 被害者がいつ損害と自社を知ったかを示す資料（住民説明会の記録、報道、過去の苦情）を集め、5年の経過を主張できるか検討する2. 20年は損害発生時から数えるので、排出からの年数を主張しても通らない前提で準備する3. 対象が生命・身体の被害か財産被害かを切り分ける4. 天災の競合など、賠償額のしんしゃく規定の適用可能性を確認する

時効（請求できる期限）：被害者またはその法定代理人が損害および賠償義務者を知った時から5年（水質汚濁防止法20条の3第1号）。損害の発生の時から20年（同第2号、時効）。催告による完成猶予6か月（民法150条）、協議を行う旨の合意による猶予（民法151条）が利用できる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は潜伏型の公害被害を救済するため、長期の期間を損害発生時から起算する。他方、無過失責任を負う事業者の法的安定のため、知った時から5年という短期の期間を置き、両者の均衡を図るものと解される。

改正の年表

1. 1.昭和47年（1972年） 新設：事業者の無過失責任を定める章の導入に伴い設けられた。当初は知った時から3年、損害発生時から20年とされ、20年は除斥期間と解される余地があったとみられる。
2. 2.平成29年（2017年） 改正：民法改正に伴う整備法により、知った時から5年、損害の発生の時から20年をいずれも時効とする現行の規定となった（2020年4月1日施行）。