勤労者財産形成促進法施行令 第14条の3（法第六条第四項第一号ロの政令で定める金銭の支払）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 勤労者財産形成促進法施行令第14条の3（法第六条第四項第一号ロの政令で定める金銭の支払）は、日本の勤労者財産形成促進法施行令に含まれる条文です。
2. 勤労者財産形成促進法施行令第14条の3の条文原文は「法第六条第四項第一号ロの政令で定める金銭の支払は、当該持家の取得等のために必要な費用に係る金銭の支払（厚生労働省令で定める借入金の支払を含み、同号ロに規定する頭…」で始まります。
3. 勤労者財産形成促進法施行令第14条の3は第一節の四　勤労者財産形成住宅貯蓄契約に置かれています。
4. 勤労者財産形成促進法施行令の公布日は昭和46年11月1日です。
5. 勤労者財産形成促進法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 勤労者財産形成促進法施行令第14条の3の前の条は勤労者財産形成促進法施行令第14条の2です。
7. 勤労者財産形成促進法施行令第14条の3の次の条は勤労者財産形成促進法施行令第14条の4です。