勤労者財産形成促進法施行令 第14条の4（払出し、譲渡又は償還の制限を受けない預貯金等及びこれに係る利子等に係る継続預入等の要件）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 勤労者財産形成促進法施行令第14条の4（払出し、譲渡又は償還の制限を受けない預貯金等及びこれに係る利子等に係る継続預入等の要件）は、日本の勤労者財産形成促進法施行令に含まれる条文です。
2. 勤労者財産形成促進法施行令第14条の4の条文原文は「法第六条第四項第一号ハの政令で定める要件は、継続預入等が、次に掲げる要件のいずれかを満たすものであることとする。」で始まります。
3. 勤労者財産形成促進法施行令第14条の4は第一節の四　勤労者財産形成住宅貯蓄契約に置かれています。
4. 勤労者財産形成促進法施行令の公布日は昭和46年11月1日です。
5. 勤労者財産形成促進法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 勤労者財産形成促進法施行令第14条の4の前の条は勤労者財産形成促進法施行令第14条の3です。
7. 勤労者財産形成促進法施行令第14条の4の次の条は勤労者財産形成促進法施行令第14条の5です。