勤労者財産形成促進法施行令 第19条（第二回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日）
- 法第六条の二第一項第六号の同号に規定する第二回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日として政令で定める日は、次に定めるところによる。
- 一法第六条の二第一項第六号に規定する第二回目分以後の給付金については、同号に規定する給付金（以下第二十七条の十一までにおいて「給付金」という。）で当該第二回目分以後の給付金の直前に支払われるべきもの（以下この号において「前回分の給付金」という。）の支払日（同項第六号の規定により前回分の給付金が一時金として支払われるべきこととされている日をいう。）の翌日以後信託等に関する契約又は他の勤労者財産形成給付金契約に基づき当該勤労者のために最初に信託金その他の金銭の払込みが行われた日とする。ただし、前回分の給付金の支払についての起算日（同項第六号に規定する起算日をいう。次条第一項第四号、第二十一条及び第二十一条の二において同じ。）から七年を経過した日（以下この号、次条第一項第四号及び第二十一条において「七年経過日」という。）の六月前の日前に前回分の給付金に係る中途支払理由（法第六条の二第一項第六号に規定する中途支払理由をいう。）が生じなかつた場合において、同日から当該七年経過日までの間に、信託等に関する契約又は他の勤労者財産形成給付金契約に基づき当該勤労者のために信託金その他の金銭の払込み（法第六条の二第一項第八号に規定する払込みを除く。）が行われたときは、当該七年経過日とする。
- 二法第六条の二第一項第六号に規定する引継給付金については、当該引継給付金に係る信託等に関する契約に基づき同項第八号に規定する払込みに充てられた金銭に係る同項第六号に規定する給付金又は法第六条の三第三項第五号に規定する給付金の支払についての起算日とされていた日とする。
この条文の基本情報
第二回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日とは何ですか？
定義第二回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日とは、勤労者財産形成促進法施行令第19条に定められた規定で、「法第六条の二第一項第六号の同号に規定する第二回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日として政令で定める日は、次に定めるところによる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 勤労者財産形成促進法施行令第19条（第二回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日）は、日本の勤労者財産形成促進法施行令に含まれる条文です。
- 勤労者財産形成促進法施行令第19条の条文原文は「法第六条の二第一項第六号の同号に規定する第二回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日として政令で定める日は、次に定めるところによる。」で始まります。
- 勤労者財産形成促進法施行令第19条は第二節 勤労者財産形成給付金契約に置かれています。
- 勤労者財産形成促進法施行令の公布日は昭和46年11月1日です。
- 勤労者財産形成促進法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 勤労者財産形成促進法施行令第19条の前の条は勤労者財産形成促進法施行令第18条の2です。
- 勤労者財産形成促進法施行令第19条の次の条は勤労者財産形成促進法施行令第20条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号）第19条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000332 - 本サイト収録
勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号）第19条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/346CO0000000332/19