勤労者財産形成促進法施行令 第1条の2（金融機関、信託会社又は金融商品取引業者の範囲）
- 法第六条第一項第一号の政令で定める金融機関、信託会社又は金融商品取引業者は、次のとおりとする。
- 一銀行、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、労働金庫、信用協同組合及び農林中央金庫並びに貯金の受入れをする農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
- 二信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。以下同じ。）
- 三金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限り、同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第二十九条の四の四第七項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）をいう。以下同じ。）並びに同法第三十三条の二の登録を受けた生命保険会社及び損害保険会社
この条文の基本情報
金融機関、信託会社又は金融商品取引業者の範囲とは何ですか？
定義金融機関、信託会社又は金融商品取引業者の範囲とは、勤労者財産形成促進法施行令第1条の2に定められた規定で、「法第六条第一項第一号の政令で定める金融機関、信託会社又は金融商品取引業者は、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 勤労者財産形成促進法施行令第1条の2（金融機関、信託会社又は金融商品取引業者の範囲）は、日本の勤労者財産形成促進法施行令に含まれる条文です。
- 勤労者財産形成促進法施行令第1条の2の条文原文は「法第六条第一項第一号の政令で定める金融機関、信託会社又は金融商品取引業者は、次のとおりとする。」で始まります。
- 勤労者財産形成促進法施行令第1条の2は第一節 金融機関、信託会社及び金融商品取引業者並びに預貯金等の範囲に置かれています。
- 勤労者財産形成促進法施行令の公布日は昭和46年11月1日です。
- 勤労者財産形成促進法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 勤労者財産形成促進法施行令第1条の2の前の条は勤労者財産形成促進法施行令第1条です。
- 勤労者財産形成促進法施行令第1条の2の次の条は勤労者財産形成促進法施行令第2条です。
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- 正式書式
勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号）第1条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000332 - 本サイト収録
勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号）第1条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/346CO0000000332/1_2