勤労者財産形成促進法施行令 第30条（事業主団体の範囲）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 勤労者財産形成促進法施行令第30条（事業主団体の範囲）は、日本の勤労者財産形成促進法施行令に含まれる条文です。
2. 勤労者財産形成促進法施行令第30条の条文原文は「法第九条第一項の事業主で組織された法人で政令で定めるものは、第十四条の五に規定する事業主団体とする。」で始まります。
3. 勤労者財産形成促進法施行令第30条は第三章　勤労者の持家建設の推進等に関する措置に置かれています。
4. 勤労者財産形成促進法施行令の公布日は昭和46年11月1日です。
5. 勤労者財産形成促進法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 勤労者財産形成促進法施行令第30条の前の条は勤労者財産形成促進法施行令第29条です。
7. 勤労者財産形成促進法施行令第30条の次の条は勤労者財産形成促進法施行令第31条です。