要点労働安全衛生法 40 条は、検査証のない特定機械等の使用を禁じ、検査証を受けた機械も検査証とともにするのでなければ譲渡・貸与できないと定める。
Q · 検査証のない中古クレーンやボイラー、買っても使えるの？
検査証がなければ使用も譲渡・貸与もできません
労働安全衛生法 40 条 1 項により、検査証を受けていない特定機械等（ボイラー・クレーン・エレベーター等）は使用できません。さらに 2 項は、検査証を受けた機械であっても検査証とともにするのでなければ譲渡・貸与できないと定めます。つまり検査証のない特定機械等は、自社で使うことも、他人に売ることも貸すこともできず、資産価値が実質ゼロになります。再び使うには、登録性能検査機関の性能検査を受けて検査証の交付を受ける必要があります。
建設現場のクレーン、工場のボイラー、ビルのエレベーター。これらは「特定機械等」と呼ばれ、命に直結する危険な機械として、ただ持っているだけでは使えない。労働安全衛生法 40 条第 1 項は、検査証（その機械が安全基準を満たし稼働してよいことを示す国の証明書）を受けていない特定機械等の使用を真正面から禁じる。さらに第 2 項では、検査証を受けた機械であっても、検査証とともにするのでなければ譲渡も貸与もできないと定める。つまり検査証は、機械の「使用許可証」であり、流通の場では「権利証」でもある。あなたが中古のクレーンを安く手に入れても、検査証が付いていなければ、それは現場で動かせず、誰かに売ることも貸すこともできない。鉄の塊としての価値しか残らない。逆に検査証付きであれば、その一枚が機械の経済的価値を支えている。事業者が見落としがちなのは、自社の機械を自分で使う場合でも、検査証なしなら違法だという点だ。所有と使用は、ここでは別物として扱われる。
労働安全衛生法 40 条は特定機械等の使用制限および譲渡・貸与制限を定める規定であり、検査証を受けていない特定機械等の使用を禁止し、検査証を受けた機械についても検査証を伴わない譲渡・貸与を禁止する。所有権の有無にかかわらず、検査証の有無が使用および流通の適法性を決する仕組みである。
AI 輔助整理，以條文原文為準
ボイラー、第一種圧力容器、移動式クレーン、エレベーター、ゴンドラなど、命に直結する危険な機械として労働安全衛生法施行令 12 条で定められた機械の総称です。検査証なしでは使用できません。
使用すれば違法です（労働安全衛生法 40 条 1 項）。所有しているだけなら違法ではありませんが、稼働させた瞬間に違反となり、罰則の対象になります。
登録性能検査機関の性能検査を受けるか、製造段階では都道府県労働局長等の検査を経て交付されます。クレーンやボイラーなど機械の種類ごとに手続が定められています。
機械の種類によりますが、多くは原則 2 年程度で、性能検査を受けて更新します。期限切れのまま使用すると 40 条違反になります（労働安全衛生法 41 条）。
検査証を受けた機械を検査証なしで譲渡・貸与すれば 40 条 2 項違反です。譲った側も違反となり、買った側も使用できないため、双方に不利益が生じます。
検査証の有無と有効期間、機械固有番号と検査証の一致、性能検査に通る整備状態を確認します。検査証なしなら再検査・整備コストを値引き材料にできます。
検査証なしでの使用や検査証なしの譲渡・貸与は、労働安全衛生法 119 条の罰則の対象となり得ます（現行の罰則内容は要確認）。是正命令や使用停止も伴います。
検査証が機械とともに移転する手続になっているかを確認します。設備譲渡契約に検査証の引き渡しと監督署への届出を明記しないと、引継初日から違法操業のリスクが生じます。
そのままでは使えません（労働安全衛生法 40 条 1 項）。ただし廃棄するしかないわけではなく、登録性能検査機関の性能検査を受けて検査証の交付を受ければ再び使用できます。業界裏話ヒント：検査証なしの中古機が安いのは、この再検査と整備のコストが価格に織り込まれていないから。検査に通らないほど劣化していると、整備費が検査証付きの中古を買うより高くつくことがある。買う前に検査を通る状態かを専門業者に見てもらうのが鉄則
所有と使用は法律上別物だからです（労働安全衛生法 40 条 1 項）。検査証は所有権の証明ではなく、その機械が安全基準を満たして稼働してよいという「使用許可」の証です。自社の機械でも、検査証がなければ労働者を危険にさらしうるため使用が禁じられます。業界裏話ヒント：検査証には有効期間があり、ボイラーやクレーンは定期的な性能検査が必要。「買ったときに付いていたから永久に有効」と思い込んで期限切れに気付かず稼働させ、臨検で指摘されるケースが後を絶たない
検査証を受けた機械を検査証なしで譲渡・貸与すれば 40 条 2 項違反です。そもそも検査証を一度も受けていない機械の使用は 1 項違反で、譲渡側・使用側の双方に責任が及びます。業界裏話ヒント：検査証は機械の固有番号と紐づいており、機械だけ渡して紙を渡さないと、譲り受けた側は手続き上宙に浮く。事業譲渡やリースでは、検査証の引き渡しと所轄監督署への届出をセットで処理しないと、誰も合法的に使えない機械が生まれる
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|---|---|---|
| 条文の役割 | 40 条：検査証なき特定機械等の使用禁止・検査証なき譲渡貸与禁止 | — |
| 対象機械 | 特定機械等（ボイラー・クレーン・エレベーター等、施行令 12 条） | — |
| 規制の中身 | 使用・譲渡・貸与のすべてを検査証の有無で縛る | — |
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