労働安全衛生法 第41条（検査証の有効期間等）

つり上げ荷重 3 トン以上のクレーン、一定規模のボイラーや第一種圧力容器、エレベーター等、危険度が高く検査証の交付対象となる機械の総称です。労働安全衛生法施行令 12 条で範囲が定められています。

機械の種類ごとに厚生労働省令で定められ、ボイラーは原則 1 年、クレーンは原則 2 年などです。一律ではないため、機械ごとに省令と検査証の記載を確認する必要があります。

役所ではなく、厚生労働大臣の登録を受けた民間の登録性能検査機関に申し込みます。申込・日程調整・費用負担はすべて事業者側の責任で、役所からの案内はありません。

有効期間が満了した特定機械等の使用は禁止され（40 条）、違反は刑事罰の対象となりえます。労災が起きれば安全配慮義務違反として民事賠償も重なります。

機械の種類・規模により異なり、ボイラーやクレーンで数万円から十数万円が一つの目安です。正確な料金は各登録性能検査機関に確認してください。

有効期間の満了前に登録性能検査機関へ性能検査を申し込み、検査に合格すれば検査証の有効期間が更新されます。繁忙期は枠が埋まるため早めの予約が必須です。

前所有者の検査証や残存期間の扱いは状況により異なります。無検査使用と評価される場面があるため、稼働前に検査証の有効性を必ず確認してください。

違法です。有効期間が満了した特定機械等は 40 条により使用が禁止され、猶予期間はありません。期限当日まで合法、翌日からは使用禁止という崖になっています。

つり上げ荷重3トン以上のクレーンや一定規模のボイラー、第一種圧力容器、エレベーター等は「特定機械等」に当たり、検査証が交付されています（39条）。その有効期間を過ぎれば使用禁止です（40条、41条）。業界裏話ヒント：検査証は機械本体や事業場に備え付ける義務があり、監督署の臨検でまず確認される書類の一つです。担当者が代替わりすると所在も期限も分からなくなる現場が多く、台帳できちんと管理しているかどうかで監督署の心証が大きく変わる

役所ではなく、厚生労働大臣に登録された民間の登録性能検査機関に申し込みます（41条2項）。費用は機械の種類・規模で変わり、ボイラーやクレーンで数万円から十数万円が一つの目安です。業界裏話ヒント：登録性能検査機関は地域や機械種別で数が限られ、繁忙期は予約が取りにくい。期限の2か月前には動くのが実務の鉄則で、ギリギリで枠が取れず操業を止めた事業場は珍しくない（最新の料金・体制はご確認ください）